令和8年度すご味・すごモノ販路開拓共創補助金

概要

愛媛県では、物価高騰や消費者ニーズの変容に対応するため、官民共創拠点「E:N BASE」を活用した共創事業を支援しています。すご味・すごモノ企業を中心に、県内外の企業や自治体等が連携して取り組む新規販路開拓や新商品開発などの事業に対し、経費の一部を補助することで、県産品の販売拡大を促進します。

こんな事業者におすすめ

愛媛県産品の魅力を高め、新たな販路を開拓したいと考えている事業者や研究機関、自治体など、3者以上の連携体による共同プロジェクトを検討している方におすすめです。現場の課題解決や新たなアイデアを起点とした共創活動を通じて、県産品のブランド力向上や販売促進を目指す取り組みを支援します。

対象者・要件

補助対象事業を行う「連携体」が対象です。連携体は、事業者（法人格の有無を問わず）、公設試験研究機関、大学その他の研究機関、支援機関、自治体など、知事が適当と認める者のうち3者以上で構成される必要があります。連携体の中から代表者を1者選定し、代表者は愛媛県内に主たる事業所または製造拠点を有し、県産品を製造または販売する事業者である必要があります。また、代表者を含む連携体の構成員は、交付決定までに官民共創拠点「E:N BASE」の共創パートナーまたは会員として登録を受ける必要があります。

対象となる取り組み

共創の枠組みに基づき、すご味・すごモノを始めとした県産品の販売拡大に資する事業が対象です。具体的には、商品開発やテストマーケティング、展示会・フェア等への出展、販路開拓やブランディングなどの販売促進活動、販路拡大のための規格・認証等の取得、廃棄物や副産物の利活用といった課題解決・社会貢献活動などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 広報・啓発費（展示会出展費用を含む）、委託・外注費、専門家経費、旅費・交通費、使用料及び賃借料、データ購入・ソフトウェア導入費、安全対策費、消耗品費（資材費を含む）、備品費、その他知事が必要と認める経費
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 1件当たり300万円（下限額は50万円）

主な要件・注意点

補助事業は交付決定後に開始する必要があります。また、同一の事業計画について国や県、市町など他の補助金等の交付を受けている事業は対象外です。単独の設備投資や、社会実装を伴わない研究開発のみを目的とする事業も対象となりません。汎用性が高く資産形成を主たる目的とする経費は原則として補助対象外です。補助事業は令和9年2月28日までに完了させ、令和9年3月5日までに実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年08月21日