令和8年度さが未来アシスト事業費補助金

概要

さが未来アシスト事業費補助金は、佐賀県内の地域資源を活かした自発的な地域づくりに取り組むCSO（市民社会組織）や市町を支援する制度です。活力ある地域社会の実現を目的として、新たな仕組みの立ち上げや自立的な地域活動に必要な経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

地域課題の解決や活性化を目指すNPO法人、ボランティア団体、自治会、PTAなどの市民活動団体や、地域づくりを推進する市町におすすめです。特に、地域資源を活用した新たな取り組みや、自立的な運営を見込んだ事業を計画している団体に適しています。

対象者・要件

佐賀県内に主たる事務所を有するCSO（NPO法人、市民活動・ボランティア団体、自治会、婦人会、老人会、PTA等）または市町が対象です。暴力団や暴力団員、それらと密接な関係を有する団体は対象外となります。1団体につき1件まで応募可能です。

対象となる取り組み

地域を光り輝かせることを目的とし、自立的な運営を見込んだ新たな仕組みの立ち上げや、計画の途上にある地域づくり活動が対象です。ソフト事業を主としつつ、その遂行上必要なハード経費（施設整備や備品購入など）も対象となります。担い手の育成や参画、確保につながる取り組みは評価の加点対象となります。

補助内容

• 実質的過疎地域または複数市町にまたがる地域: 補助率2分の1以内、上限200万円
• 佐賀県中山間地・離島・県境振興対策本部対象地域: 補助率10分の9以内、上限200万円

対象経費の詳細

地域づくりに関するソフト事業費および、その遂行に必要な施設整備費や備品購入費などのハード経費が対象です。ただし、特定の個人や企業の財産形成、構成員のみを対象とする事業、宗教的・政治的活動、出資・貸付、不動産取得、運営維持のための恒常的経費（光熱費、食材費、通信費等）、構成員への謝金などは対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は原則として対象外です。事業内容の変更や申請額の変更には知事の承認が必要です。また、補助事業に係る収入・支出の帳簿および証拠書類を完了年度の翌年度から5年間保管し、取得財産等の管理台帳を備える必要があります。契約締結時は県内企業との契約に努めてください。採択は独創性、新規性・計画性、事業効果、実現可能性、継続性の5項目による審査会を経て決定されます。

申請期間

2026年06月12日 〜 2026年07月31日