令和8年度広島市地域連携商店街事業費補助金プラン実行事業

概要

広島市では、商店街や地域団体が連携して地域課題の解決や活性化に取り組む事業を支援しています。本補助金は、過去に実施されたプラン策定事業を通じて策定したプランに基づき、その実行段階にある事業を対象としています。商店街の魅力向上や地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

過去のプラン策定事業を活用して具体的な活性化プランを策定済みの商店街団体で、そのプランに基づいたイベント開催や施設整備、広報活動などの実行事業に取り組みたいと考えている団体におすすめです。

対象者・要件

令和4年度から令和7年度に募集したプラン策定事業を活用してプランを策定した協議会等が対象です。広島市内の商店街振興組合、事業協同組合、その他の商店街団体が対象となり、法人格の有無は問いませんが、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理が適正に行われている必要があります。商店街団体が単独、または他の商店街団体や民間事業者等と連携して実施する事業が対象です。

対象となる取り組み

プラン策定事業で策定したプランに基づき、商店街を活用した地域課題の解決や活性化に取り組む事業が対象です。具体的には、イベント開催、広報活動、専門家の活用、備品購入など、商店街の活性化や魅力向上に資する取り組みが含まれます。

補助内容

• 初年度: 補助対象経費の3分の2以内、上限700万円
• 2年度目: 補助対象経費の2分の1以内、上限500万円
• 3年度目: 補助対象経費の3分の1以内、上限300万円

対象経費の詳細

施設改装費、備品等購入費、広報費、委託料、使用料・リース料、専門家謝金など、商店街の活性化や魅力向上に資する事業に要する経費が対象です。補助対象期間内に契約・発注し、支払いが完了する経費に限られます。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となるため、必ず交付決定通知書を受領した後に事業を開始してください。補助対象期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。また、予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超過した場合は交付額が減額される可能性があります。申請にあたっては、事前に広島市経済観光局産業振興部商業振興課へ相談してください。政治活動、宗教活動、公序良俗に反する事業は対象外です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月29日