産業廃棄物税を利用した補助事業を実施しています

概要

佐賀県が産業廃棄物の排出抑制・減量化およびリサイクル推進のために行う補助事業です。リサイクル施設の整備や分別用コンテナの導入、トラックスケール等の計量設備導入、処分場周辺の環境整備など、施設整備や機械設備の導入に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

• 県内で産業廃棄物の排出事業を行い、リサイクル施設の整備や設備更新を検討している事業者
• 産業廃棄物処理業者で、リサイクル設備や処理加工のための施設整備を行う事業者
• 収集運搬業者で分別用コンテナの導入・更新を検討している事業者

対象者・要件

• 県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者、収集運搬業者、最終処分業者等の事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 産業廃棄物のリサイクルを促進するための施設整備や機械装置の導入
• 産業廃棄物分別用コンテナの購入・更新
• 廃棄物搭載車両の計量設備（トラックスケール）および電算処理システムの導入・移設・更新
• 処分場周辺の道路維持補修や安全施設整備などの周辺環境改善

補助内容

• 対象経費: 建物建築（構築）費、工事費、機械装置費、購入費用、設計費、電算処理システムに係る設備費等
• 補助率: 原則として補助対象経費の1/2以内。ただし、太陽光パネル・木くず・廃プラ・汚泥・動植物性残さのリサイクル推進や熱回収を推進する施設整備については3/2の支援割合ではなく3分の2以内となります。
• 上限額: メニューにより異なり、最大で2,000万円まで（太陽光パネル・廃プラのリサイクル施設や特定のリサイクル施設が該当する場合）。その他メニューでは1,000万円、300万円、200万円、20万円などの上限があります。

対象経費の詳細

• 建物建築（構築）費や建物付属設備費
• 機械装置費および購入費用（分別用コンテナ、トラックスケール等）
• 工事費（設備設置に伴う工事費用）
• 設計費や電算処理システムに係る設備費

主な要件・注意点

• 申請の合計額が予算額に達した場合、募集期間内であっても受付を終了します。
• 補助金の交付決定前に契約締結や着工等の事前着手があった場合は補助対象とならない可能性があります。
• 補助対象や補助率、上限額は事業区分ごとに異なるため、該当するメニューの規程に従ってください。