産業廃棄物税を利用した補助事業を実施しています

概要

佐賀県内の産業廃棄物の排出事業者や処理業者を対象に、リサイクル促進や排出抑制、適正処理に資する施設整備や設備導入等の経費を補助します。補助対象には建物の建築費、機械装置費、購入費用、電算処理システム導入やトラックスケール導入などが含まれ、補助率や上限額は事業区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 産業廃棄物のリサイクル施設整備や設備更新を行う県内の排出事業者や処理業者

対象者・要件

県内の産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者、及び優良産廃処理業者認定を受けた収集運搬業者など、県内で事業を行う事業者が対象となります。

対象となる取り組み

• 産業廃棄物のリサイクルを推進するための施設整備や設備導入
• 分別用コンテナの導入・更新
• 最終処分場や中間処理施設でのトラックスケール等の計量設備導入、電算処理システムの導入
• 周辺環境の整備や安全施設の設置等（処分場周辺管理）

補助内容

• 対象経費: 工事費（建築物（構築）費）、設備費（機械装置費等）、購入費用、設計費、電算処理システム導入費等
• 補助率: 通常は補助対象経費の2分の1以内。太陽光パネル・木くず・廃プラ・汚泥・動植物性残さのリサイクルや熱回収を推進する施設整備については3分の2以内。
• トラックスケール導入は上限300万円、分別用コンテナ導入は上限20万円、周辺管理事業は上限200万円です。

対象経費の詳細

• 建物建築（構築）費や建物付属設備費、機械装置費等が対象となります。
• 分別用コンテナの購入費用は補助対象です。
• トラックスケール導入に係る設備費や電算処理システムに係る費用、工事費等が対象です。

主な要件・注意点

• 令和7年度の受付は終了しています。
• 補助金の交付決定前の事前着手（契約締結や着工等）がなされた場合、補助対象とならない可能性があります。
• 申請の合計額が予算額に達した場合は募集期間内であっても受付を終了します。

申請期間

申請期間に関する個別の開始日・終了日は公表されていますが、令和7年度については受付を終了しています。