第7弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

概要

佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足といった厳しい経営環境にある県内事業者の生産性向上を支援するため、「第7弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」を実施します。デジタル技術の活用や業務改善、新商品開発など、生産性向上や売上向上につながる取り組みを幅広く支援します。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を活用して業務効率化を図りたい事業者や、生産効率の向上を目指す事業者、新商品開発や販路開拓により売上アップを目指す事業者に適した制度です。賃上げに取り組む事業者や、売上・利益が減少している単身事業者も対象となります。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。ただし、農林漁業者（必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者は、当該部分についてのみ対象）、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOに該当する者は対象外となります。枠ごとに以下の要件が定められています。

• 賃金UP支援枠：事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、佐賀県内の地域別最低賃金以上とすること
• 単身事業者支援枠：売上又は利益が減少していること
• 持続可能設備支援枠：事業場内最低賃金を10％以上引き上げること

対象となる取り組み

デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓など、売上向上につながる取り組みが対象です。

補助内容

• 補助率: 3分の2以内（令和6年10月18日以降に10％以上の賃上げを実施している事業者又は伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内）
• 上限額: 賃金UP支援枠（中小企業）は最大400万円、その他枠や小規模事業者は最大200万円（単身事業者支援枠は最大120万円）

主な要件・注意点

予算の範囲内で実施するため、予算上限に達した場合は要件を満たしていても不採択となる可能性があります。また、賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の併用はできません。申請は郵便または宅配便による提出が必要です。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日