「第７弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について

概要

佐賀県内の中小企業者等を対象に、生産性向上や高付加価値化、効率化に向けた取り組みを支援します。原材料やエネルギー価格の高騰、人材不足といった厳しい経営環境を乗り越え、事業の持続的な発展を目指す事業者を後押しすることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術の活用による業務改善や、生産効率の向上に取り組みたい事業者、新商品開発や販路開拓を通じて売上拡大を目指す事業者に適しています。また、既存の設備をメンテナンスして長寿命化や省エネ化を図りたい事業者も対象となります。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。ただし、農林漁業者や医療福祉業者のうち、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている事業者については、当該事業部分のみが対象となります。なお、常時使用する職員がいないCSOは対象外です。賃金UP支援枠や持続可能設備支援枠など、申請する枠ごとに定められた最低賃金の引き上げ要件や、売上高・粗利益額の減少要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

デジタル技術等を活用した業務改善、生産効率化のための取り組み、新商品開発や販路開拓といった売上向上につながる活動が対象です。また、耐用年数を超えた建物付帯設備や機械のオーバーホール、メンテナンスによる長寿命化や省エネ化の取り組みも支援します。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助率3/4以内（10%以上の賃上げ実施時）、または3/2以内（5%以上の賃上げ実施時）。上限額は最大400万円（条件により200万円）
• 単身事業者支援枠: 補助率3/4以内（伝統的地場産品製造事業者等）、または3/2以内。上限額は120万円
• 持続可能設備支援枠: 補助率3/2以内。上限額は最大200万円

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費、修繕費（持続可能設備支援枠のみ）などが対象です。

主な要件・注意点

交付決定日以降に発注・契約・購入・支払等を行った経費のみが対象となり、交付決定前の着手は認められません。また、賃金引き上げ要件については、実績報告日または令和8年12月15日のいずれか早い日までに支給を完了させる必要があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年07月31日