生産性向上や賃上げ、設備の長寿命化・省エネ化に取り組む県内事業者を支援
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や賃上げ、設備の長寿命化・省エネ化にかかる経費を補助します。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3区分があり、取り組み内容に応じて補助率や上限額が異なります。
県内で、デジタル技術を使った業務改善や生産の効率化、新商品開発や販路開拓を進めたい事業者に向いています。常時使用する従業員の有無や、賃上げの実施予定に応じて、賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠のいずれかで申請します。
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSO、みなし大企業、暴力団関係者等は対象外です。
賃金UP支援枠は常時使用する従業員が1名以上いる事業者、単身事業者支援枠は常時使用する従業員がいない事業者、持続可能設備支援枠は常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。
県内で行う生産性向上の取組が対象です。デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓などの売上向上につながる取組に加え、持続可能設備支援枠では、既存の建物付帯設備や機械のオーバーホール、メンテナンスなどによる長寿命化、省エネ化が対象です。
単身事業者支援枠では、売上高、粗利益額、営業利益のいずれかが一定以上減少している事業者が、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費などの経費に取り組むことができます。持続可能設備支援枠では、修繕費を含む設備の長寿命化や省エネ化のための経費が対象です。
賃金UP支援枠は令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給する必要があります。持続可能設備支援枠は同日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げ、同じ期限までに支給する必要があります。
単身事業者支援枠は、令和5年10月から令和8年3月までの連続する3か月の合計売上高が、令和2年10月から令和5年9月までの同じ3か月の合計売上高と比べて10％以上減少していること、または粗利益額が3％以上減少していること、または直近決算の営業利益額が過去4年度のいずれかと比べて3％以上減少していることが要件です。令和5年8月以降に創業した事業者は、別に定める比較要件による比較もできます。
同一事業場での賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の併用はできません。補助金は千円未満切捨てで、補助下限額を下回る経費は対象外です。事業実施期間は交付決定日から令和9年1月15日までで、やむを得ない事情がある場合は令和9年1月31日まで延長できます。
2026年09月25日 〜 2026年10月23日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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