佐賀県中小企業生産性向上支援補助金（生産性向上（賃金UP支援枠・単身事業者支援枠））≪第9弾≫

概要

原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足の影響を受ける県内中小企業者等を対象に、生産性向上や高付加価値化、効率化の取組を支援する補助金です。賃金UP支援枠では、事業場内最低賃金の引き上げとあわせて、デジタル技術を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓につながる取組を支援します。単身事業者支援枠では、従業員がいない事業者の取組を対象に、売上向上につながる活動を支援します。

こんな事業者におすすめ

県内に店舗や事業所を持ち、業務の効率化や売上向上を進めたい中小企業者に向いています。従業員がいる事業者で、賃上げと合わせて設備やシステムの導入、業務改善、新商品開発、販路開拓などを進めたい場合に検討しやすい制度です。従業員のいない単身事業者で、売上拡大につながる取組を進めたい場合にも利用できます。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者と医療福祉業者は原則対象外ですが、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、その事業部分に限って対象になります。常時使用する職員がいないCSOは対象外です。

賃金UP支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月31日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給している必要があります。いずれの時点でも、佐賀県の地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金を下回っていないことが求められます。

単身事業者支援枠は、常時使用する従業員がいない事業者が対象です。令和5年10月から令和8年3月までの連続する3か月の合計売上高が、令和2年10月から令和5年9月までの同じ3か月と比べて10％以上減少している場合、または合計粗利益額が3％以上減少している場合、もしくは直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書と比べて3％以上減少している場合に対象となります。令和5年8月以降に創業した事業者は、別に定める比較要件による比較ができます。

対象となる取り組み

賃金UP支援枠では、生産性向上に向けた取組が対象です。デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓など、売上向上につながる活動が含まれます。

単身事業者支援枠では、売上向上につながる取組が対象です。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助率は2/3以内。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施予定の事業者、または伝統的地場産品製造事業者等は3/4以内。上限額は400万円。小規模事業者（個人）は1事業場あたり15万円から200万円、小規模事業者（法人）は1事業場あたり30万円から200万円、中小企業は1事業場あたり50万円から200万円で、10％以上の賃上げを実施予定の場合は上限400万円。
• 単身事業者支援枠: 補助率は2/3以内。伝統的地場産品製造事業者等は3/4以内。上限額は120万円。個人は15万円から120万円、法人は30万円から120万円。

対象経費の詳細

補助対象経費は税別で、交付決定日以降に発生した経費のみが対象です。機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費が対象となります。持続可能設備支援枠では修繕費も対象です。

主な要件・注意点

事業実施期間は交付決定日から令和9年1月31日までです。やむを得ない事情がある場合は、申出書の提出により令和9年2月5日まで延長できます。

審査は原則先着順で進み、受付期間内でも補助金交付決定額の総額が予算上限に達した場合は受付を終了します。申請書類はすべて完備したうえで提出する必要があり、書類に不備がある場合は審査に移行しません。

申請期間

2026年11月27日 〜 2026年12月25日