第８弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について

概要

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や設備の長寿命化につながる取組を支援する補助金です。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3枠があり、賃上げや業務改善、販路開拓、設備のオーバーホールやメンテナンスによる省エネ化などに活用できます。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、デジタル技術を使った業務改善や生産効率化、新商品開発や販路開拓に取り組みたい事業者に向いています。従業員がいる事業者で賃上げを進めたい場合や、既存設備の機能向上、長寿命化、省エネ化を進めたい場合にも利用しやすい制度です。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOは除かれます。賃金UP支援枠は常時使用する従業員が1名以上いる事業者、単身事業者支援枠は常時使用する従業員がいない事業者、持続可能設備支援枠は常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。

対象となる取り組み

生産性向上に資する取組として、デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓などが対象です。持続可能設備支援枠では、耐用年数を超えたもの、または購入後10年を経過した既存の建物付帯設備や機械について、機能向上を目的としたオーバーホール、メンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組が対象です。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助対象経費（税抜）の3分の2以内。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施または予定している事業者、または伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。上限額は1事業場あたり、小規模事業者（個人）200万円、小規模事業者（法人）200万円、中小企業200万円。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施または予定している事業者は400万円。
• 単身事業者支援枠: 補助対象経費（税抜）の3分の2以内。上限額は、個人120万円、法人120万円。
• 持続可能設備支援枠: 補助対象経費（税抜）の3分の2以内。上限額は1事業場あたり、小規模事業者（個人）400万円、小規模事業者（法人）400万円、中小企業400万円。

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費が対象です。持続可能設備支援枠では修繕費も対象になります。

主な要件・注意点

賃金UP支援枠は、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引上げ後の賃金を支給し、かつ佐賀県の地域別最低賃金及び特定（産業別）最低賃金を下回らないことが必要です。持続可能設備支援枠は、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げ、同じく実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引上げ後の賃金を支給し、最低賃金を下回らないことが必要です。 単身事業者支援枠は、令和5年10月から令和8年3月までの連続する3か月の合計売上高が10％以上減少、連続する3か月の合計粗利益額が3％以上減少、または直近の決算書の営業利益額が過去4年度のいずれかの決算書と比べ3％以上減少していることが要件です。 同一事業場で賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の併願はできません。補助対象経費は見積金額10万円以上が対象で、原則として2者以上の見積りが必要です。

申請期間

2026年09月25日 〜 2026年10月23日