第８弾 佐賀県中小企業生産性向上支援補助金

概要

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や設備の長寿命化にかかる経費を補助します。原材料・エネルギー価格高騰や人材不足の中で、高付加価値化や効率化を進める取組を後押しする制度です。賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠の3枠があります。

こんな事業者におすすめ

県内で事業を営み、デジタル技術を使った業務改善や生産の効率化、新商品開発や販路開拓に取り組む事業者に向いています。耐用年数を超えた建物付帯設備や、購入後10年を経過した機械の機能向上、長寿命化、省エネ化を進めたい事業者も対象です。

対象者・要件

佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者と医療福祉業者は対象外ですが、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、その事業部分のみ対象になります。常時使用する職員がいないCSOも対象外です。

• 暴力団関係者、またはその経営に実質的に関与する者は対象外です。
• すでに別の県補助事業に採択された事業者は対象外です。
• 同一事業場で賃金UP支援枠と持続可能設備支援枠の併願はできません。

対象となる取り組み

デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓等の売上向上につながる取組が対象です。持続可能設備支援枠では、耐用年数を超えたものや購入後10年を経過した既存の建物付帯設備、機械について、機能向上を目的としたオーバーホールやメンテナンス等による長寿命化、省エネ化の取組が対象です。

補助内容

• 賃金UP支援枠: 補助率は3分の2以内。令和7年11月22日以降に10％以上の賃上げを実施または予定している事業者、または伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。対象は小規模事業者（個人）、小規模事業者（法人）、中小企業で、上限額は1事業場につき200万円、10％以上の賃上げを実施または予定している事業者は400万円。
• 単身事業者支援枠: 補助率は3分の2以内。伝統的地場産品製造事業者等は4分の3以内。対象は個人と法人で、上限額は個人120万円、法人120万円。
• 持続可能設備支援枠: 補助率は3分の2以内。対象は小規模事業者（個人）、小規模事業者（法人）、中小企業で、上限額は1事業場につき400万円。

対象経費の詳細

機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費が対象です。持続可能設備支援枠では修繕費も対象になります。

主な要件・注意点

補助対象経費は税抜10万円以上のものに限られます。税抜10万円以上の経費は原則として2者以上の見積が必要で、2者以上の見積取得が難しい場合は一者選定理由書が必要です。申請書作成と事業計画策定には認定経営革新等支援機関の確認が必要です。

• 交付決定前に発注、契約、支出した経費は対象外です。
• 事業実施期間は交付決定日から令和9年1月15日までで、やむを得ない事情がある場合は申出により令和9年1月31日まで延長できます。
• 50万円以上の設備・備品には県作成ステッカーの貼付が必要で、50万円以上の機械等は処分制限財産となり、処分には事前承認が必要です。
• 補助事業終了後5年間は帳簿や証拠書類の保存が必要です。

申請期間

2026年09月25日 〜 2026年10月23日