生産性向上や省エネ化、売上向上につながる取組を支援する補助金です。賃上げ実施で補助率や上限額が拡充される枠もあります。
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等を対象に、生産性向上や設備の長寿命化、省エネ化に向けた取組を支援する補助金です。デジタル技術を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓、既存設備のオーバーホールやメンテナンスなどが対象になります。
原材料費やエネルギー価格の上昇、人手不足への対応を進めながら、業務改善や効率化を図りたい事業者に向いています。新商品開発や販路開拓で売上向上を目指す取組や、既存の建物付帯設備・機械を長く使えるようにしたい事業者にも合います。
佐賀県内に店舗や事業所を有する中小企業者等が対象です。農林漁業者、医療福祉業者、常時使用する職員がいないCSOは対象外です。ただし、農林漁業者や医療福祉業者でも、必要な許認可等を取得して製造、加工、宿泊等の事業を行っている部分は対象になります。みなし大企業、暴力団や暴力団員等に該当する者、またはそれらが実質的に関与する者も対象外です。
賃金UP支援枠は常時使用する従業員が1名以上いる事業者、単身事業者支援枠は常時使用する従業員がいない事業者、持続可能設備支援枠は常時使用する従業員が1名以上いる事業者が対象です。
デジタル技術等を活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓など、売上向上につながる取組が対象です。持続可能設備支援枠では、耐用年数を超えたものや購入後10年を経過した既存の建物付帯設備・機械について、機能向上を目的としたオーバーホールやメンテナンスを行い、長寿命化や省エネ化を図る取組が対象です。
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、委託費、外注費、運搬費、研修費が対象です。持続可能設備支援枠では、修繕費も対象になります。
申請時には認定経営革新等支援機関の確認が必要です。相見積書は原則として2者以上必要で、2者以上の見積取得が困難または不適当な場合は一者選定理由書で代替できます。見積金額は税抜10万円以上が補助対象です。県内事業者の優先活用が求められ、県内業者の見積が県外業者より高い場合はローカル発注調書が必要です。
賃金UP支援枠では、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5%以上引き上げ、実績報告日または令和9年1月15日のいずれか早い日までに引上げ後の賃金を支給していることが必要です。いずれの時点でも佐賀県の地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金を下回ってはいけません。単身事業者支援枠では、令和5年10月から令和8年3月までの連続する3か月の合計売上高、合計粗利益額、または直近の決算書の営業利益額に関する減少要件のいずれかに該当する必要があります。持続可能設備支援枠では、事業場内最低賃金を10%以上引き上げることが要件です。
事業実施期間は交付決定日から令和9年1月15日までで、やむを得ない事情がある場合は令和9年1月31日まで延長が認められます。申請は郵便または宅配便で行い、提出期間は令和8年9月25日から10月23日です。
2026年09月25日 〜 2026年10月23日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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従業員を置かず一人で営む事業者へ。売上などが減っていれば、賃上げなしで上限120万円
単身事業者支援枠は、賃金の引き上げではなく、売上・粗利益・営業利益の減少が入口です。どの月を比べるのか、どの書類で示すのか、10月23日の郵送期限までの段取りを整理します。
補助上限
最大120万円
個人は15万〜120万円、法人は30万〜120万円で、いずれも補助額の範囲です。
入口の条件
売上・粗利益・営業利益の減少
賃上げは求められず、3つの減少要件のいずれか1つに当たれば足ります。
補助率
3分の2以内
伝統的地場産品製造事業者等は、4分の3以内になります。
単身事業者支援枠の金額の見方
減少要件の3つの物差し
印刷・デザイン業を例にした経費の区分
単身事業者支援枠で外れやすいポイント
従業員がいるのに単身事業者支援枠で申請すること、交付決定前の発注・契約・支払い、現在の事業と関係のない新事業や業種転換は、補助対象外になる可能性が高いものです。
数字の整合を見直すポイント
減少を示す書類の対象月・比較月、申請書に書く減少率、見積の金額が、同じ帳簿の数字でつながっているかを、提出前にもう一度確かめます。事業計画は自分の言葉で説明できる内容にします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
市内事業者の生産性向上や事業改善に要する設備導入・開発・販路拡大等の経費を最大20万円まで補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
新居浜市の中小企業による経営安定や雇用促進、生産性向上を支援する補助金制度
農林水産物等を活かした加工・販売施設の整備や事業計画策定を通じて、地域資源の付加価値創出を支援します。
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。