在宅診療に必要な医療機器整備を、補助率2分の1以内・上限150万円で支援します。
在宅診療に取り組む医療機関、または新たに在宅診療を始める医療機関に対して、在宅診療のために必要な医療機器等の整備費を補助する制度です。補助対象は購入単価が15万円以上の機器に限られ、補助率は2分の1以内、1事業者あたりの上限額は150万円です。
在宅医療の需要増加に対応して、診療に必要な機器を整えたい医療機関に向いています。既に在宅診療を実施している医療機関だけでなく、これから在宅診療に取り組む医科の医療機関も対象です。
在宅診療に取り組んでいる、または新たに取り組む医療機関(医科)が対象です。暴力団関係者等は対象外です。
在宅診療のために使う医療機器等を整備する取り組みが対象です。複数の医療機器を対象とすることができます。
対象となるのは、在宅診療のための医療機器等の整備に係る経費です。各機器の購入単価が15万円以上であることが条件です。医療機器の保守に要する経費や、医療機器に任意で付ける保証プラン等は対象外です。
補助額は、対象経費から寄付金その他収入額を控除した額に補助率を乗じた額と基準額を比較し、少ない方の額となり、1,000円未満は切り捨てです。応募多数の場合は、在宅診療の実績や計画内容を考慮して補助事業者が決定されます。交付対象経費については他の補助金等との重複受給はできず、交付決定額を増額する変更も認められません。申請時と異なる医療機器の購入は原則認められず、実際の購入費が申請額より少なくなった場合は変更申請が必要です。差額で申請にない機器を追加購入することはできません。耐用年数が経過するまで、譲渡・貸付・担保提供・廃棄等はできません。
2026年10月16日まで
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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店舗や施設の出入口・便所・スロープ・エレベーターなどバリアフリー設備の整備費用を、費用の2分の1を上限に助成します。