令和8年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金

概要

市内の中小企業者等が行う販売促進や高付加価値商品の開発、デジタル技術導入、顧客接点の整備、共同イベントや中心市街地の環境整備などに要する経費の一部を補助する制度です。事業区分は高付加価値創出、AI活用、市场競争基盤強化、販売促進共同事業、中心市街地活性化整備の5区分に分かれ、区分ごとに補助率や上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で本店または生産拠点を有し、販売促進や商品・サービスの付加価値向上、EC化・業務効率化などに取り組みたい中小企業者や商工団体

対象者・要件

市内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者等で、市税等の滞納がないこと、性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと、暴力団等が経営に関与していないことが要件です。中小企業基本法に定める中小企業者及び小規模企業者または商工団体が対象となります。

対象となる取り組み

• 新商品・新技術の開発や既存商品の改良による高付加価値化
• 生成AIやRPA等の導入による業務効率化・省力化
• ECサイト・ホームページ改良やデザイン制作、キャッシュレス導入等の販売促進施策
• 複数店舗による共同セールやイベントの実施
• 中心市街地の環境整備や備品設置による賑わい創出

補助内容

• 対象経費: 市場調査費、機械装置・工具・機器の購入・試作・改良費、技術指導費、産業財産権取得費、店舗等改装費、生成AI・RPA等導入経費、EC構築費、広報費、イベント委託費、修繕・工事費、備品購入費など（区分により該当経費は異なります）。
• 補助率: 区分により対象経費の1/2または2/3。
• 上限額: 区分により異なり、上限50万円（高付加価値創出、AI活用等）または上限25万円（販売促進共同事業、中心市街地活性化整備等）となっています。

対象経費の詳細

• 事業区分ごとに対象経費が明示されており、例えば高付加価値創出では機械装置購入、試作、改良、店舗改装費等が対象となります。市場競争基盤強化ではECサイト構築やデザイン制作、キャッシュレス導入費等が該当します。販売促進共同事業では広報費やイベント委託料、リース料が対象です。汎用性の高い備品等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定前に着手した事業は対象外で、事業完了後の精算払いとなります。
• 同一申請者につき当該年度は原則1回の申請に限られ、3年続けての申請はできません。ただし販売促進共同事業は上限額の範囲で複数回申請可能です。
• 発注業者は原則として寒河江市内の事業者を活用してください。
• 消費税及び地方消費税は補助対象外です。予算上限に達した時点で募集終了となります。

申請期間

2027年02月26日まで