令和7年度寒河江市中小企業販売促進事業費補助金（受付終了）

概要

寒河江市内に本店または生産拠点を有する中小企業者等が、自社の販売促進を目的として実施する取組に対して経費の一部を補助します。対象となる取組には店舗改装、商品や技術の新開発、デザイン改良、キャッシュレス端末や多言語対応機器の導入、複数店舗による共同の販売促進事業などがあり、各事業区分ごとに補助率と上限額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 店舗の内装・外装改装で集客力を高めたい市内中小企業者
• 新商品や新分野に挑戦して販路を拡大したい事業者
• 商品や店舗のデザイン改良や多言語対応でインバウンド対策を進めたい事業者

対象者・要件

市内に本店または生産拠点を有し、市税等の滞納がない中小企業者等が対象です。性風俗関連特殊営業を行う事業者や暴力団関係者が経営に関与している事業者は対象外です。

対象となる取り組み

• 店舗等の改装による機能・魅力向上や集客力向上を目的とした工事（費用80万円以上の工事等）
• 市場性や技術面で優位性のある新商品・新技術の開発や改良、及び新分野展開に係る取組
• 商品・パッケージ・店舗・ホームページ等のデザイン制作・改良
• キャッシュレス決済端末や多言語翻訳機器、インバウンド向けサイト掲載等の導入
• 複数店舗による共同の広報・イベント等の販売促進事業

補助内容

• 対象経費: 店舗改装に係る工事費、機械装置・工具等の購入費、原材料費、外注加工費、技術指導費、産業財産権取得に要する経費、広報費、キャッシュレス端末の購入・設置費、多言語機器購入費、リース料等
• 補助率: 事業区分により異なる（例：店舗等改装事業は対象経費の3分の1、新分野・新商品等チャレンジ事業は2分の1、販売促進共同事業は3分の2等）
• 上限額: 事業区分により異なる（上限の一例：店舗等改装・新分野等は上限50万円、デザイン改良は上限20万円、キャッシュレス導入は上限10万円、販売促進共同事業は上限25万円）。

対象経費の詳細

• 店舗等改装事業：内装工事、外装工事、給排水・ガス設備工事、サイン工事、電気工事、美装工事
• 新分野・新商品等チャレンジ事業：市場調査費、原材料費、機械装置・工具等の購入、外注加工費、技術指導費、産業財産権取得費、広報費、必要な店舗改装費
• デザイン改良事業：デザイン制作費、コンサルタント委託料、案内表示の多言語化費用、インバウンドサイト掲載初期費用
• キャッシュレス決済・インバウンド対応機器導入：端末購入費、設置費、インターネット回線開設費、多言語翻訳機器購入費
• 販売促進共同事業：広報費、イベント委託料、リース料

主な要件・注意点

• 事業は交付決定日から令和8年3月31日までに完了することが必要です。交付決定前に実施した事業は対象外です。
• 発注業者は原則として寒河江市内の業者を活用してください。
• 全ての事業において汎用性が高い設備等の購入は補助対象外とされています。
• 当該年度における同一申請者の補助回数は原則1回までで、販売促進共同事業は上限額を上限として複数回申請可能です。
• 申請は提出書類一式を市商工推進課へ提出してください。予算上限に達した場合は受付を終了します。