令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業について

概要

相模原市内の訪問介護事業所等が実施する、人材確保体制の構築や経営改善の取り組みに対して補助を行います。訪問介護サービスを安定的に提供するための環境整備を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、または定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営しており、人材確保や経営改善に取り組みたい法人におすすめです。

対象者・要件

相模原市内に所在し、介護保険法に基づき指定された訪問介護事業所等を運営する法人が対象です。申請時点で事業所が休止または廃止されておらず、補助対象経費が生じた時点で指定を受けている必要があります。申請は法人単位で行ってください。

対象となる取り組み

研修体制の構築、中山間地域等における採用活動、経験年数の短いホームヘルパーへの同行支援、経営改善、登録ヘルパーの常勤化、小規模法人等の協働化・大規模化、および介護人材・利用者確保のための広報活動などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 研修受講費、採用活動費、同行支援に伴う人件費、専門家指導費、臨時職員雇用費、常勤化に伴う賃金差額、広報活動費（HP開設・改修、リーフレット作成等）
• 上限額: 1事業所あたり合計500万円（研修体制構築10万円、中山間地域等採用活動30万円、同行支援は1人につき30回まで、経営改善40万円、登録ヘルパー常勤化は1人につき月額10万円（3か月まで）、協働化・大規模化は1事業者グループあたり最大200万円、広報活動30万円）

主な要件・注意点

国や本市が実施する他の補助金との併用はできません。消費税、各種手数料、支払の区別ができない経費、国の介護保険事業費補助金の対象外となる経費は補助対象外です。また、人材紹介会社への紹介料や単なる賃上げも対象外となります。予算の範囲内で交付決定を行うため、申請状況により期間前に終了する可能性があります。事業完了後には実績報告が必要であり、取得した単価50万円以上の財産は耐用年数期間中の処分が制限されます。

申請期間

2026年07月28日 〜 2026年11月30日