原油・原材料・エネルギー高騰の影響を受ける村内事業者の事業継続を、価格転嫁率に応じた支援金で後押しします。
原油価格、原材料価格、エネルギー価格などの高騰で売上原価が前年度比5％以上増加し、その増加分を販売価格へ十分に転嫁できていない佐井村内の事業者を対象に、価格転嫁率に応じて支援金を交付します。事業継続を支え、地域経済の維持を図ることを目的とした制度です。
村内で事業を続けており、仕入やエネルギーコストの上昇を価格に反映しきれていない中小企業者、小規模企業者、個人事業主が対象です。売上原価の増加があり、今後も営業を継続する意思がある事業者に向いています。
佐井村内に本店または主たる事業所を有する中小企業者、小規模企業者、個人事業主が対象です。令和8年4月1日時点で事業収入を得ており、申請時点でも営業を継続していること、支援金受領後も営業継続の意思があること、村税等の滞納がないこと、対象業種であることが必要です。
対象業種は、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、医療・福祉、複合サービス業、サービス業です。
原油価格、原材料価格、エネルギー価格等の高騰で増えた売上原価の負担に対し、価格転嫁率に応じて支援金を受ける取り組みが対象です。売上原価は直近の事業年度とその前期を比較して5％以上増加していることが条件です。
価格転嫁率は、売上高増加額を売上原価増加額で割って100を掛けて算出します。申請は1事業者1回限りですが、同一事業者が複数の事業所や店舗を持ち、それぞれで確定申告等を行い経理区分が明確な場合は、それぞれで申請できます。
暴力団関係者等、公共法人、風俗営業等、宗教団体、政治団体などは対象外です。申請内容や書類に虚偽があった場合や、要綱違反、不正な手段、その他村長が不適当と認めた場合は、交付決定の取消しや返還の対象となります。
2026年12月25日まで
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