太陽光・蓄電池の導入を補助します【令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金】

概要

住宅や事業所への自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入に対して費用を補助する制度です。個人向け（家庭用）と事業者向け（事業所用）で交付要件が異なり、本項は個人向け（家庭用）に関する内容を含みます。蓄電池は太陽光発電と同時に導入する場合に対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する市内の既存住宅または新築・購入する住宅に自家消費型の太陽光発電設備を設置し、蓄電池を併せて導入しようとする個人

対象者・要件

市内に住所を有し自ら居住する住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する個人で、市税を滞納していないことや暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと等の要件を満たす方が対象です。蓄電池は家庭用で20kWh以下の設備であること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 自家消費を前提とした住宅用太陽光発電設備の設置
• 太陽光発電と同時に導入する家庭用蓄電池（20kWh以下）の導入

補助内容

• 対象経費: 設備購入費および設置にかかる工事費
• 補助率: 蓄電池は1/3
• 上限額: 47万円

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備本体の購入費および設置に係る工事費が補助対象となります。
• 蓄電池本体とその設置に係る工事費も、太陽光発電と同時導入の場合に補助対象となります。

主な要件・注意点

• 市からの補助金交付決定通知書を受領した後に工事に着手すること（受領前に着工した場合は対象外）。
• 蓄電池のみの導入は補助対象外であり、太陽光発電と同時導入の場合に限り対象となること。
• 固定価格買い取り制度（FIT）やFIPの認定を取得している設備は対象外であること。
• 交付決定日以降に着工し、実績報告期限までに報告書を提出できることが求められること。

申請期間

2026年05月11日 〜 2027年01月22日