佐伯市企業立地促進助成金（平成30年4月助成内容変更）

概要

佐伯市内に新たに事業所を設置する、または既存事業所を増設する企業に対し、固定資産税・都市計画税の相当額や投資額・用地取得費・新規雇用に係る費用などを助成します。対象業種は製造業や情報サービス業、道路貨物運送業・倉庫業、研究開発機関などが含まれ、地域での投資と常用雇用の増加を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 佐伯市内に事業所を新設または増設して投資を行い、常用雇用を増やす事業者

対象者・要件

佐伯市内に事業所を設置し、対象業種に該当する事業を行う者で、投資額が2,500万円超（土地代除く）など所定の要件を満たすことが要件となります。新たに常用雇用を増加させることが必要です。

対象となる取り組み

• 事業所の新設・増設に伴う設備投資、用地取得、改修および常用雇用の創出

補助内容

• 対象経費: 固定資産税相当額、都市計画税相当額、投資額に係る経費、新規常用雇用費、用地取得費、改修費等
• 補助率: 固定資産税・都市計画税については100%相当（3年間）
• 上限額: 5,000万円

対象経費の詳細

• 投資額に対する助成：投資額の20％に相当する額（上限3,000万円）
• 新規雇用に対する助成：新規常用雇用者×30万円（上限3,000万円）
• 用地取得費：用地取得費の50％に相当する額（上限5,000万円）
• 固定資産税相当額・都市計画税相当額：それぞれ100％（3年間）

また、情報通信関連企業向けの別枠として、回線使用料・借室料等に対して1年分の対象経費の3分の2以内を助成し、人数に応じて補助限度額が設定されています（新規常用雇用者数20人未満は上限500万円、20人以上は上限1,000万円）。改修費は対象経費の2分の1で、250万円を限度とします。

主な要件・注意点

• 投資額は土地代を除き2,500万円超であることが要件の一つです。
• 新規常用雇用者については人数要件があり、情報通信関連の補助では新たに2人以上の新規常用雇用が必要です。情報通信関連の新規常用雇用者には居住要件が課されます（操業開始時点で佐伯市に居住していること）。
• 用地取得後1年以内に工事着手などの要件があります（用地助成に関する要件）。