空き店舗・空き家の改修による交流拠点づくりを支援します。
埼玉県内の市町村が進める埼玉版スーパー・シティプロジェクトのうち、コンパクトに関わる取組を支援する補助金です。商店街にある空き店舗や空き家を改修し、人が集まり交流する拠点や地域コミュニティの形成につながる場を整備する事業が対象です。
商店街の空き店舗や空き家を活用して、シェアスペース、コワーキングスペース、シェアキッチン、イベントができる飲食店など、地域の交流を生む場所づくりに取り組む事業者に向いています。
商店街組織、商工団体、民間事業者等が対象です。
地域まちづくり計画におけるコンパクトエリア内の商店街にある空き店舗、空き家を活用する事業が対象です。商店街がない市町村では、一定程度商業が集積している区域にある空き店舗、空き家が対象となります。改修後は、人々が集まり交流する拠点の形成や、地域コミュニティの形成に資する内容であることが求められます。
補助額は、市町村が空き店舗等活用事業者に補助する額と同額以内であること、補助対象経費に4分の3を乗じた額から市町村補助額を差し引いた額以内であること、上限300万円であることの3条件を満たす範囲になります。1千円未満は切り捨てです。補助事業の実施前・実施後・完了から1年以内の3時点で成果指標を計測し、事業実施効果報告書を提出します。
2026年04月01日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
空き店舗を交流の場に改修、県の補助は最大300万円。先に動くのは市町村の交付決定
県の補助金ですが、先に市町村から補助の交付決定を受けていることが前提です。地域まちづくり計画、三つの上限条件、改修後に求められる交流の仕掛けを、この制度ならではの順番でたどります。
補助上限
300万円
三つの上限条件を全て満たす範囲で決まります。千円未満は切り捨てです。
前提条件
市町村の交付決定
県の補助は、市町村から補助金の交付決定を受けていることが要件です。
受付期間
2027年1月29日まで
令和8年4月1日に開始。市町村との手続きを挟むので、余裕を持った動き出しが要ります。
入口で見る四つの条件
| 対象経費の例 | 市町村の補助額 | 県の補助額の目安 | 額を決める条件 |
|---|---|---|---|
| 400万円 | 150万円 | 150万円 | 市町村と同額、対象経費の4分の3から市町村分を引いた額 |
| 1,000万円 | 100万円 | 100万円 | 市町村の補助額と同額以内 |
| 1,000万円 | 400万円 | 300万円 | 上限300万円 |
| 区分 | 対象として挙がる内容 | 見積・書類で分けたい点 |
|---|---|---|
| 改修費 | 空き店舗・空き家の内外の改装、設備工事、一体不可分の設計 | 工事と設計の行を分け、材料まで書いてもらう |
| 設備・備品購入費 | 改修工事に伴って導入する設備・備品 | 取得価格10万円以上の備品は、管理台帳に移せるよう別の行に |
| 業者の選定 | 3者以上から提案と見積書をもらう | 同じ事業概要と予定額を渡し、選定理由を議事録に残す |
賃借料・広報費と、対象外の事業
空き店舗の賃借料、広告・印刷などの広報費、割賦の支払利息、保険料や振込手数料などの間接的な経費、公租公課は対象経費に入りません。風営法の規制対象や連鎖化事業などの対象外事業、国や県の他制度の対象となる事業も補助されません。
増益見込みと成果指標、運営計画を揃える
申請書の事業効果(年間増益見込額)、実施前後で測る成果指標、イベントなどの運営計画は、同じ数字と同じ言葉で書き揃えます。交流の場としての狙いと収益の見込みが書類の間でずれると、改修の目的を示しにくくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
空き家を事業所に改修する経費の一部を補助し、香川県観音寺市への移住・定住と地域活性化を支援します。
空き家の取得・改修費用を補助し、企業の保養施設やテレワーク拠点の整備と地域活性化を支援します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
豊田市内の中小企業や団体が実施する事業費の一部を補助し、地域の商業振興や事業実施を支援します。
商業者団体や事業グループによる商業基盤施設の整備を支援します。補助率は4分の1以内、共同申請は連携事業者数に応じて上限額が変わります。