令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）

概要

埼玉県内の事業所でCO₂排出削減に取り組む民間事業者を対象に、空調設備やボイラーなどの高効率設備への更新、再生可能エネルギー設備の導入、CO₂排出量の少ない燃料等を使う設備更新にかかる経費の一部を補助します。補助率は補助対象経費の2分の1で、1事業所あたり上限は500万円です。

こんな事業者におすすめ

県内の自社事業所で、老朽化した空調設備やボイラー、冷凍・冷蔵設備などを省エネ性能の高い機器へ更新したい事業者に向いています。太陽光発電設備に蓄電池を組み合わせて導入したい事業者や、重油焚ボイラーを都市ガスやLPG等へ切り替えたい事業者も対象です。

対象者・要件

埼玉県内で1年以上事業活動を営む民間事業者が対象です。法人は中小企業者に限られ、県内に事務所または事業所を有している必要があります。令和8年度予算によるスマートCO₂排出削減設備導入補助金を受給した者、または受給予定者は申請できません。申請する事業所は、申請時点で稼働期間が1年以上であることが必要で、再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上でも認められます。自ら所有する事業所のほか、賃貸借している事業所も対象ですが、住居兼事業所の場合は住居部分を除きます。

対象となる取り組み

高効率設備への更新、再生可能エネルギーの導入、CO₂排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新が対象です。高効率設備の例としては、空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備などが挙げられます。再生可能エネルギー設備では、太陽光発電設備の導入時に蓄電池の同時導入が必要で、既存の太陽光発電設備に蓄電池を新たに追加することもできます。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 1事業所あたり500万円

対象経費の詳細

設備費には、必要不可欠な付属機器を含みます。工事費には、労務費、設計費、材料費、消耗品費・雑材料費、直接管理費、試験調整費、法律等に基づく立会検査費、機器搬入費などが含まれます。能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象事業は、補助対象経費の合計が60万円以上である必要があります。高効率設備は、省エネ法のトップランナー基準達成率100％以上の設備、経済産業省所管の補助事業で補助対象設備として登録・公表されている設備、または一般的な設備と比べて10％以上の省エネ改善効果が証明できる設備に限られます。設備更新の場合は、既存設備が15年以上使用されていることが必要で、照明設備の更新は対象外です。太陽光発電設備は蓄電池の併設が必須で、年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自家消費する必要があります。交付決定前に着手した事業は対象外で、申請は電子申請のみです。申請は先着順で受け付けられ、予算額に達した枠は受付が終了します。賃貸物件で申請する場合は、所有者の承諾が必要です。