埼玉県中小企業DX導入支援補助金

概要

埼玉県では、持続的な成長と労働生産性の向上を目指す中小企業者等に対し、DXツールの導入にかかる経費を支援します。会計ソフトやグループウェア、キャッシュレス決済システムなど、業務効率化に資するデジタルツールの導入を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

DXツールの活用により、自社の業務効率化や労働生産性の向上に取り組みたいと考えている県内の中小企業者や個人事業主の方におすすめです。

対象者・要件

県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は、県内に住民票上の住所地または主たる事務所を有している必要があります。申請日時点で県内で事業を行っており、今後も継続する意思があることが条件です。また、埼玉県に対する債務や県税の滞納がないこと、DXツールの導入・活用により労働生産性を向上させる計画を策定・実行することが求められます。なお、みなし大企業や、法人設立後（個人事業主は開業後）に最初の決算期を迎えていない事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

生産性向上に資するDXツールの購入や導入、およびその運用に必要なデジタル機器の購入や設置、設定等の取り組みが対象です。リースやサブスクリプションの利用料も対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: DXツールの購入費、デジタル機器購入費、導入にかかる設置・運搬・設定等の経費
• 補助率: 3/4以内
• 上限額: 300万円（下限額は7万5千円）

対象経費の詳細

DXツールの購入費やリース料、サブスクリプション利用料（最大1年間分）が対象です。また、導入に必要なデジタル機器の購入費や、設置、運搬、動作確認、設定等の導入経費も含まれます。ただし、設置・運搬・設定等の導入経費については、補助対象経費総額の2分の1以下である必要があります。なお、消費税及び地方消費税は補助対象外です。

主な要件・注意点

交付決定前に契約や発注を行った経費は対象外となります。同一事業者が申請期間を通じて補助を受けられるのは1事業のみです。また、国・県・市町村等の他補助金と重複する事業や、ハードウェア導入が主体の事業、労働生産性向上以外を目的とする事業は対象外です。資本関係のある会社への発注や、県外事業所での生産性向上を目的とする事業も認められません。補助金は精算払いとなり、事業完了後には成果報告書の提出が必要です。取得価格が50万円以上の財産については、5年間の処分制限期間が設けられます。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年09月30日