埼玉県：「埼玉県中小企業DX導入支援補助事業」

概要

埼玉県内の中小企業者等が、DXツールを活用して労働生産性の向上に取り組む事業を支援します。本補助金は、デジタル技術の導入を通じて持続的な成長を目指す事業者の経費を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

顧客管理や予約管理、会計・給与計算などの業務効率化を図りたい事業者や、在庫管理や物流の自動化、電子契約の導入など、デジタルツールを活用して業務プロセスを刷新し、生産性を高めたいと考えている県内の中小企業者におすすめです。

対象者・要件

埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は、県内に住民票上の住所地または主たる事務所を有している必要があります。また、DXツールの導入により労働生産性を向上させる計画を策定・実行すること、県税等の滞納がないこと、引き続き県内で事業を継続する意思があることが要件です。暴力団関係者や知事が適当でないと認めた者は対象外となります。

対象となる取り組み

県内の事業所等においてDXツールを活用し、労働生産性の向上に取り組む事業が対象です。顧客対応・販売支援、決済・債権債務管理、供給・在庫・物流管理、会計・財務・経営管理、総務・人事・労務・教育訓練など、幅広い分野でのDXツール導入が可能です。導入したツールにより、申請時直前の決算期と比較して労働生産性を向上させる計画が必要です。

補助内容

• 対象経費: DXツールの購入費、運用に必要なデジタル機器購入費、導入に伴う設置・運搬・動作確認・設定等の経費
• 補助率: 3/4以内
• 上限額: 300万円（下限額7万5,000円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手（契約・発注）した経費は対象外です。また、国・県・市町村等の他補助金と重複する事業や、親会社・子会社・役員・親族が経営する会社への発注は認められません。汎用的なPCやタブレット端末、セキュリティ対策ソフトのみの導入、単純なシステムの更新やバージョンアップ、広報用ホームページ作成などは原則として対象外ですが、DXツール導入に不可欠な場合は対象となる可能性があります。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年09月30日