埼玉県：「埼玉県中小企業DX導入支援補助金」≪第3期≫

概要

埼玉県内の中小企業者等が、DXツールを活用して労働生産性の向上に取り組むための経費を補助します。本制度は、生産年齢人口が減少する中でも持続的な成長を実現することを目的としています。第3期の申請受付期間は2026年9月1日から9月30日までです。

対象者・要件

埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は、県内に住民票上の住所地または主たる事務所を有する必要があります。また、DXツールの導入により労働生産性を向上させる計画を策定・実行すること、県税等の滞納がないこと、引き続き県内で事業を継続する意思があることが要件です。暴力団関係者や、県外への移転予定がある事業者、決算期を迎えていない創業者は対象外となります。

対象となる取り組み

県内の事業所においてDXツールを活用し、労働生産性の向上を図る事業が対象です。顧客管理、営業支援、予約管理、POSレジ連携、電子契約、在庫管理、物流管理、会計・財務管理、勤怠・給与計算、生産管理、運行管理など、業務効率化やデータ活用に資するシステムやITツールの導入が該当します。導入により、申請時直前の決算期と比較して労働生産性を向上させる計画が必要です。

補助内容

• 対象経費: DXツールの購入費、デジタル機器購入費、導入に伴う設置・運搬・設定等の経費
• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 上限額: 300万円（下限額7万5,000円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手（契約・発注）した経費は対象外です。また、汎用的なPCやタブレット端末、セキュリティ対策ソフトのみの導入、単純なシステムの更新・バージョンアップ、広報用ホームページ作成費などは原則として対象外となります。同一事業者が申請期間を通じて受けられる補助は1事業のみです。実績報告時には、導入したツールの運用状況が確認できる資料の提出が必要です。予算の範囲内での交付となるため、申請状況により留意が必要です。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年09月30日