市内で移動が困難な高齢者等への送迎事業を実施する団体に対し、送迎にかかる経費を定額で補助します。
さいたま市内で移動が困難な高齢者等を、買い物や通院など日常生活に必要な場所へ送迎する移動支援事業を実施する団体に対して、事業に要する経費の一部を補助する制度です。市内の送迎用車両や自家用車による乗り合いなど、地域で実施される送迎活動が対象となります。
2025年04月01日 〜 2026年03月30日
| 公募要領 | |
| 参考資料 |
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さいたま市で高齢者の送迎活動を行う5人以上の団体へ、送迎経費を最大30万円補助
自分たちの団体の活動や利用者の条件が補助対象に当てはまるか判断し、高齢福祉課への事前相談に向けて準備すべきポイントが分かります。
補助上限
300,000円
制度全体の上限額です。
申請期限
2026年3月30日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治会が地域の防犯カメラの購入・設置費用に対して、費用の4分の3を補助し、1台あたり最大25万円まで支援します。
高齢者の買い物や通院などの日常移動を支える地域の移動支援活動に対し、活動団体の経費の一部を補助します。
さいたま市内の勤労者団体や職業訓練校の事業経費の一部を補助し、地域雇用の促進や労働条件の改善を支援します。
市と協働して地域課題に取り組む市民活動団体に、1事業あたり上限100万円を助成します。
商店会や連携組織が実施するイベントや装飾・緑化などの取り組みに対し、経費の一部を補助します。
自治会の集会所の新築・増改築・緊急修繕に対し、工事費や設備工事の一部を補助します。