住居確保給付金（家賃補助）

概要

離職・廃業や収入の減少により住居を喪失した、またはそのおそれがある方に対し、求職活動等を要件に月額の家賃相当額を支給し、住居の安定と就労機会の確保を目的とする給付です。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業等により収入が減少し、住居の維持が困難になっている方
• 住居を喪失している、または喪失のおそれがあり、求職活動を行っている方

対象者・要件

• 申請日において離職・廃業の日から起算して2年を経過していないこと（やむを得ない事情で求職活動できなかった日数は加算される場合あり）。
• 収入が個人の責めに帰すべき理由によらないで減少し、離職・廃業の場合と同等程度の就労状況にあること。
• 世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること（世帯人数ごとに基準額が設定されています）。
• 世帯の金融資産が定められた金額以下であること（世帯人数に応じた上限あり）。
• ハローワーク等への求職申込みなど、定められた求職活動等を行うこと（自営業で該当する場合は一定期間に限り代替措置あり）。
• 自治体等が実施する類似給付を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（賃貸借契約書に記載された実際の家賃額、共益費等を除く）
• 上限額: 月額7万円（世帯人数に応じた上限があり、最大は7人以上で月額70,000円）

申請期間

2022年06月02日から