住居確保給付金（家賃補助）

概要

離職・廃業や就労機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失または喪失のおそれがある方に対して、求職活動等を行うことを要件に家賃相当額を一定期間支給する制度です。支給は月ごとの家賃相当額で行われ、世帯人数に応じた支給上限があります。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により住居を失った方、または収入減少で住居の継続が困難になっている方

対象者・要件

• 申請日において離職・廃業から起算して2年を経過していないこと。
• 収入が個人の責めに帰すべき理由によらない減少で、離職・廃業の場合と同等程度であること（条件の該当区分あり）。
• 申請日の属する月における世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること（世帯人数別の基準あり）。
• 世帯の金融資産が定められた額以下であること（世帯人数別の上限あり）。
• ハローワーク等に求職の申し込みを行い、求職活動等を行うこと（一定の場合に自立に向けた活動が代替可能）。
• 申請者及び同一世帯の者が自治体実施の類似給付を受けていないこと、及び暴力団員でないこと。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（賃貸借契約書に記載された実際の家賃額。共益費・管理費等は含まれない）
• 上限額: 世帯人数に応じて月単位で上限があり、最大は7人以上で月7万円、支給期間は原則3か月（要件を満たせば延長可能）。

対象経費の詳細

• 家賃相当額を支給対象とし、入居時の敷金・礼金などの初期費用は支給対象外です。新しい住居へ入居する場合は、入居後の家賃相当分から支給されます。

主な要件・注意点

• 支給額は世帯人数と月の世帯収入に応じて決定されるため、収入が基準額を超える場合は算定式により支給額が調整されます。
• 支給期間は原則3か月で、一定の要件を満たせば延長や再延長が可能です。
• 受給中はハローワーク等での求職活動や相談窓口での面接等、定められた義務を履行する必要があります。
• 支給方法は家賃支払先への代理納付が基本です。