埼玉県内中小企業等の海外特許・商標出願を、出願費用の半額・1案件最大150万円で支援します。
埼玉県内に本社または事業所等を有する中小企業者等が、特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の海外出願を行う際の費用を一部助成する制度です。海外市場への新たな参入や事業展開、国際競争力の向上につなげることを目的としています。
海外での権利取得を見据えて、国内の出願を起点に特許や商標、意匠の外国出願を進めたい埼玉県内の中小企業等に向いています。特に、海外での事業展開を計画している企業や、外国での抜け駆け対策商標の取得を進めたい事業者に適しています。
埼玉県内に本社または事業所等を有する中小企業者等で、外国特許庁に産業財産権の出願を予定している者が対象です。みなし大企業は対象外です。
対象となる出願は、国内出願を基礎とする優先権主張出願、PCT国際出願による国内移行、ハーグ協定に基づく国際意匠出願、マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願です。特許・実用新案は、日本に国内移行手続予定のPCT国際出願でも対象になり、意匠は日本を指定するハーグ出願であれば国内の基礎出願がない場合でも対象になります。商標は、優先権を主張しない出願も一部対象です。
日本で出願済みの特許、実用新案、意匠、商標をもとに、外国特許庁への出願を行う取り組みが対象です。特許・実用新案のPCT国際出願、意匠のハーグ出願、商標のマドプロ出願や抜け駆け対策商標の外国出願などが含まれます。
海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、海外出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、国内基礎出願と外国出願の出願人名義が同一であることが求められます。採択後は、特許庁が実施するフォローアップ調査やヒアリングに本事業完了後5年間協力する必要があります。
交付決定前に外国特許庁への出願が完了している案件は対象外です。日本国特許庁への基礎出願のないものは対象外ですが、特許・実用新案のPCT国際出願や、日本を指定する意匠のハーグ出願は例外的に対象になります。INPIT外国出願補助金と同一案件の重複申請はできません。
2026年09月09日 〜 2026年09月30日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
