埼玉県内の中小企業等による海外特許・商標・意匠出願の費用を、1/2補助・最大300万円まで支援します。
埼玉県内に本社または事業所等を有し、外国特許庁への産業財産権出願を予定している中小企業者等を対象に、海外出願にかかる費用の一部を助成する制度です。特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標の海外出願を通じて、海外市場への参入や事業展開、国際競争力の向上を後押しします。
国内で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標をもとに、海外で権利化を進めたい埼玉県内の中小企業等に向いています。海外での権利取得後に、その権利を活用した事業展開を進めたい事業者や、海外での抜け駆け対策として商標出願を行いたい事業者も対象です。
埼玉県内に本社または事業所等を有する中小企業者等が対象です。みなし大企業は除かれます。
日本国特許庁に基礎出願のある特許、実用新案、意匠、商標をもとに、採択後に外国特許庁へ出願する取組が対象です。商標の抜け駆け対策出願や、PCT国際出願、ハーグ出願、マドプロ出願も対象に含まれます。
助成対象となるのは、外国特許庁への出願に直接必要な納付手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用です。基礎となる国内出願のない案件は原則対象外ですが、特許・実用新案では日本に国内移行手続予定のPCT国際出願、意匠では日本国を指定するハーグ出願は対象となります。商標は優先権を主張しない出願も対象ですが、別に定めた出願範囲に限られます。
日本国特許庁への出願がない案件は助成対象外です。交付決定前に外国特許庁への出願が完了している案件も対象外となります。
本事業では、INPIT外国出願補助金と基礎出願番号および出願国が同一の案件は重複申請できません。各種申請書類の作成等を、行政書士または行政書士法人以外の者が有償で代理することはできません。
jGrantsに入力しただけでは申請受付になりません。提出期限後の受付や不備補正はできません。
2026年09月09日 〜 2026年09月30日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
川崎市内の中小企業等の海外販路開拓や越境EC、展示会出展、国際認証取得などに要する費用を補助します。
高知県内の中小企業等による展示会出展や販路開拓に係る経費を補助し、地産外商の取り組みを支援します。
外国出願にかかる費用の半額を、案件ごとの上限付きで支援します。
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
