概要
埼玉県が実施する事業で、特別養護老人ホーム等や地域密着型サービス施設の整備・改修工事、広域型施設の大規模修繕・耐震化、災害レッドゾーン所在施設の移転改築、既存施設のユニット化改修や多床室のプライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス事業所の整備、及び介護職員の宿舎整備などの費用を補助します。事業ごとに対象施設や補助単価・補助上限が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス等を運営する事業者
- 地域密着型通所介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所等の整備を検討している事業者
- 介護職員の宿舎を新設・整備して人材確保を図りたい事業者
対象者・要件
- 対象となるのは、掲載されている各事業で明示された介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等）。
- 一部事業は市町村が実施主体となるものや、市町村が民間事業者に対して補助する場合に県が補助するものなど実施主体や要件が限定されます。
- 各事業ごとに予算の範囲内での補助であり、補助単価を下回る場合があること、及び要綱等に定める細かな条件や制限事項があること。
補助内容
- 対象経費: 工事費又は工事請負費、工事事務費のほか、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料、委託費、備品購入費、使用料・賃借料等、各事業で明示された工事・整備に直接必要な費用
- 補助率: 1/3（介護職員の宿舎施設整備事業における補助上限率として規定）
- 上限額: 66,000,000（66,000千円／1施設が示されている最大の単価）
