概要
埼玉県が実施する事業で、老人福祉施設等の整備・改修工事や介護職員の宿舎整備などに要する経費を補助します。老朽施設の大規模修繕・耐震化や移転改築、既存施設のユニット化改修、多床室のプライバシー保護改修、看取り環境の整備、共生型サービス事業所の整備など複数の類型があり、それぞれに定められた基礎単価や上限に基づき補助金を交付します。
こんな事業者におすすめ
- 介護施設の新設や大規模修繕・耐震化を検討している法人
- 既存の特別養護老人ホーム等でユニット化改修や多床室のプライバシー保護改修を予定している事業者
- 介護職員の宿舎整備を行い人材確保を図りたい施設運営法人
対象者・要件
- 補助対象施設は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス、認知症対応型デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護事業所等の各種介護施設等（類型ごとに詳細条件あり）。
- 実施主体（交付申請の窓口）は市町村。民間事業者が整備する場合は市町村が民間事業者に補助する形式で県がその費用を補助する場合等があります。
- 各類型ごとに補助対象となる工事費等や基礎単価、適用条件が定められています（要綱参照）。
補助内容
- 対象経費: 工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等）、備品購入費、需用費（修繕料）、使用料及び賃借料等
- 補助率: 宿舎施設整備事業は工事費等の3分の1
- 上限額: 類型により異なる。主な基礎単価例は以下の通り。
- 小規模な介護老人保健施設／介護医療院: 66,000千円／1施設
- 認知症高齢者グループホーム等（標準規模）: 39,600千円／1施設
- 介護予防拠点: 10,500千円／1施設
- 地域密着型特別養護老人ホーム等: 5,280円×整備床数（基準日の単価適用）
- ユニット化改修（既存施設）: 個室からのユニット化は1,410千円／整備床数、 多床室からのユニット化は2,820千円／整備床数
- 多床室のプライバシー保護改修: 865千円／整備床数
- 看取り環境整備: 4,130千円／施設数
申請期間
