介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等） - 埼玉県

概要

本事業は、埼玉県内の老人福祉施設等の整備・改修工事や介護職員用宿舎の整備に要する費用を補助し、施設の老朽化対策や受け皿整備、介護人材の確保を図ることを目的としています。対象には特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等が含まれます。事業類型ごとに基礎単価や補助方式が定められており、移転改築・大規模修繕・ユニット化改修・多床室のプライバシー保護改修・看取り環境整備・共生型サービス事業所整備・介護職員宿舎整備など複数の区分があります。特定の区分では床数当たりや施設当たりの基礎単価が設定されています（例：定員当たり133万円、施設あたり66,000千円等）。

こんな事業者におすすめ

• 老朽化した施設の大規模修繕や耐震化を行いたい介護施設の運営法人
• 多床室の改修やユニット化により居住環境を改善したい施設運営者
• 介護職員確保のため宿舎を整備しようとする介護施設の事業者

対象者・要件

• 対象となるのは埼玉県内の介護保険法に基づく各種介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等）。

対象となる取り組み

• 施設の新設・移転改築・大規模修繕・耐震化工事
• 既存施設のユニット化改修、多床室のプライバシー保護改修、看取り環境の整備
• 共生型サービス事業所の改修・設備整備
• 介護職員用宿舎の整備

補助内容

• 対象経費: 工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事に直接必要な旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含む）。備品購入費、需用費、使用料及び賃借料等も区分により対象となります。
• 補助率: 介護職員の宿舎施設整備事業は工事費等の3分の1。
• 上限額: 区分により定められており、例として施設単位で66,000千円、定員当たりの補助単価133万円、看取り環境整備は4,130千円／施設、共生型サービスは1,230千円／施設、ユニット化改修は整備床数に単価を乗じた額等が設定されています。

対象経費の詳細

• 工事費・工事請負費・工事事務費（工事に伴う旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含む）
• 備品購入費及び需用費、使用料・賃借料（区分により対象）

主な要件・注意点

• 一回の契約で工事や備品購入等が一定額を超える場合は一般競争入札等の手続きが必要とされる旨の定めがあります。