高齢者施設の防災・減災や換気、老朽化対策に必要な整備を支援します。
県内の高齢者施設等が、非常用自家発電設備や給水設備、スプリンクラー、水害対策、換気設備、ブロック塀等の改修、国土強靭化と一体で行う大規模修繕などを行う際の補助を見込んだ所要額調査です。令和9年度に実施する事業を対象に、県が国の交付金を活用して防災・減災対策を進めます。対象となる事業は、施設の安全性向上や災害時の機能確保に関わる整備です。
定員30人以上の高齢者施設を運営し、停電や断水への備えを強化したい事業者、浸水や土砂災害のリスクに備えて建物の改修を行いたい事業者、感染拡大防止のために換気設備を整えたい事業者に向いています。ブロック塀の改修や、国土強靭化対策とあわせた大規模修繕を検討している施設も対象になります。
埼玉県内の市町村および民間事業者が対象です。政令指定都市及び中核市に設置する施設は対象外です。
対象となる施設は、事業ごとに定められている定員30人以上の高齢者施設等です。非常用自家発電設備等整備は特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス・A型）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームが対象です。水害対策強化は、災害危険区域や土砂災害警戒区域、浸水想定区域などの対象地域に所在するこれらの施設が対象です。換気設備整備は、特別養護老人ホーム及び併設老人短期入所施設、老人短期入所施設、軽費老人ホーム（ケアハウス・A型）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホームが対象です。ブロック塀等改修整備は、これらに加えて通所介護事業所、老人福祉センター、老人福祉施設付設作業所、老人介護支援センター、在宅複合型施設も対象です。
非常用自家発電設備や給水設備の整備、既存施設のスプリンクラー設備等の整備、水害対策強化のための改修、換気設備の整備、ブロック塀等の改修整備、国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等が対象です。水害対策強化では、垂直避難エレベーター、スロープ、避難スペース確保のための改修工事、非常用自家発電設備等の電気設備の屋上等への移設、出入口からの浸水や土砂流入を防ぐ止水板等の設置が含まれます。
工事費又は工事請負費には、同等と認められる委託費、分担金、適当と認められる購入費等が含まれます。工事事務費は旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料などで、工事費又は工事請負費の2.6％相当額が上限です。別の補助金等で別途補助対象とする経費は対象外です。
県及び厚生労働省の審査で交付の可否や交付額が決定されます。令和9年度中に事業を完了する必要があります。
非常用自家発電設備・給水設備は、津波や浸水、土砂災害の影響を受けず、耐震性が確保されている場所への設置が必要です。令和6年4月1日より義務化されるBCP、既に義務化されている非常災害対策計画の策定がない施設は対象外です。補助対象施設が所在する市町村で国土強靭化地域計画が未策定の場合は対象外です。
県の補助協議前に抵当権が設定される場合は原則対象外です。申請後に採択された事業は、原則として協議時申請額が補助可能額の上限となり、軽微な変更を除いて協議時の内容で実施することが前提です。
2026年09月16日 〜 2026年10月09日
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高齢者施設等の防災・減災対策や安全対策を支援する施設整備交付金
被災した施設・設備・業務用車両の復旧費を支援します
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
都内中小企業の技術開発・改良から販路拡大までを一貫支援し、都市課題の解決と事業化を後押しします。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
市内の施設園芸で温度上昇を抑える設備導入費を補助します。購入費や設置委託費の2分の1を補助し、申請者1件あたり上限10万円です。
