埼玉県：「地域公共交通生産性等向上促進事業」≪2次募集≫

概要

地域公共交通の維持・活性化を図るため、公共交通事業者等が実施する生産性向上や利便性向上に資する新たな取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。本事業は、DXツールの導入による業務効率化や、利用者の利便性向上を目的とした車両・機器の導入を支援するものです。

対象者・要件

埼玉県内に本社または営業所を置く、以下の公共交通事業者等が対象です。

• 乗合バス事業者（高速乗合バスのみを運行する者を除く）
• タクシー事業者
• 乗合バス事業者またはタクシー事業者に車両を貸与する者
• 交通空白地有償運送を行う自家用有償旅客運送者（地方公共団体を除く）
• 県内に本社を置く地域鉄道事業者（国土交通省の地域鉄道事業者一覧掲載事業者、または県出資法人が運営する事業者）

対象となる取り組み

生産性向上事業として、運行管理支援システム、乗務日報自動作成システム、車両動態管理システム、各種分析システム、スマートバス停、配車アプリ、エネルギーマネジメントシステムなどのDXツール導入が対象です。また、利便性向上事業として、ユニバーサルデザインタクシー、福祉タクシー、リフト付きバス、連節バスの導入や、多言語案内機器、キャッシュレス決済機器、無料公衆無線LANの整備などが対象となります。

補助内容

• 生産性向上事業: 補助率2/3以内（賃上げを行う事業者は4/5以内）、上限額500万円（賃上げを行う事業者は600万円）
• 利便性向上事業: 補助率1/2以内、上限額350万円（ただしユニバーサルデザインタクシー等の車両導入は1両当たり30万円）

主な要件・注意点

令和9年2月26日までに完了する事業が対象です。賃上げを行う事業者とは、実績報告を行う日の属する月の前月における平均所定内給与額が前年同月比で3.0％以上増加した者を指します。賃上げ予定ありとして申請し、達成できなかった場合は賃上げなしの補助率・上限額が適用されます。また、埼玉県の他の補助制度の交付決定を受けている場合は申請できません。予算額に達し次第、受付を終了します。

申請期間

2026年12月25日まで