農業制度資金のご案内

概要

農業制度資金は、農業経営の改善や維持を図るために必要な資金を融通する制度です。一般の貸付よりも長期かつ低利な条件で利用でき、農業近代化資金やスーパーL資金など、目的に応じた多様な融資メニューが用意されています。本制度は補助金ではなく融資制度であり、農業経営の発展を資金面から支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

認定農業者や認定新規就農者として経営改善に取り組む方、新たに農業経営を開始しようとする方、または施設整備や農機具購入など前向きな投資を検討している農業者の方に適しています。

対象者・要件

資金の種類により異なりますが、主に認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、農業法人などが対象です。農業所得が総所得の過半を占める、または粗収入が200万円以上であるといった要件を満たす農業者も含まれます。融資を受けるには、取扱金融機関による審査が必要です。

対象となる取り組み

施設や機械の導入、農地の取得や造成、果樹の植栽、家畜の購入、経営改善に必要な運転資金など、農業経営の安定化や効率化に資する取り組みが対象です。

補助内容

• 農業近代化資金: 貸付限度額は個人1,800万円（特認2億円）、法人2億円。償還期間15年以内（うち据置3年以内）。対象事業費の80％以内（認定農業者は100％）を融資
• 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）: 貸付限度額は個人3億円（特認6億円）、法人10億円（特認30億円）。償還期間25年以内（うち据置10年以内）
• 経営体育成強化資金: 貸付限度額は個人1.5億円、法人等5億円。償還期間25年以内（うち据置3年以内）。経営改善資金は借入者負担額の80％を融資
• 農業改良資金: 貸付限度額は個人5,000万円、法人等1.5億円。無利子。償還期間12年以内（うち据置3年以内）
• 青年等就農資金: 貸付限度額3,700万円。無利子。償還期間17年以内（うち据置5年以内）

主な要件・注意点

本制度は融資制度であり、交付金や補助金ではありません。実際の借入にあたっては、農協や日本政策金融公庫などの金融機関による審査があり、償還能力や担保・保証人の有無が確認されます。事前に農協やさいたま農林振興センター、農業政策課などへの相談が必要です。