埼玉県の企業立地優遇制度

概要

埼玉県内に工場・研究所・流通加工施設・本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設などを新たに立地する企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。対象分野に該当する場合は、通常の上限を超えて高い上限額が設定されることがあります。立地による新規雇用や敷地・建築面積などの規模要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内に新たに工場・研究所・本社等を設置して事業を開始しようとする企業

対象者・要件

埼玉県内に新たに土地の取得（または賃貸借）を行い、工場等を操業開始する企業が対象となります。事業所の敷地面積や建築面積、業種別の要件、新規雇用人数などの要件が設定されています。

対象となる取り組み

• 土地または建物の取得に伴う工場・研究所・流通加工施設・本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設等の新設・立地

補助内容

• 対象経費: 不動産取得税相当額
• 上限額: 通常は上限1億円、対象分野に該当する場合は最大2億円（条件あり）

対象経費の詳細

• 土地の取得や建物の取得に係る不動産取得税相当額が補助対象となります。産業観光施設を併設する場合は、当該部分について上限2,000万円を上乗せする取り扱いがあります。

主な要件・注意点

• 原則として敷地面積1,000平方メートル以上、建築面積500平方メートル以上などの規模要件がある（本社等一部除外あり）。
• 新規雇用の要件があり、工場・研究所・本社等では県内居住で雇用保険加入の新規雇用者が5人以上（中小企業で総従業員100人以下は1人以上などの特例あり）。
• 土地売買・賃貸借契約締結後、原則3年以内に操業することが求められる。