概要
埼玉県に新たに土地を取得または賃貸借して工場等を立地し操業を開始する企業に対し、不動産取得税相当額を補助します。特定分野の事業や産業観光施設併設の場合は上限が拡大されます。
こんな事業者におすすめ
- 製造業の工場や研究所を新設・移転する企業
- 本社機能を新設する企業
- アグリテック・フードテック施設や観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）を整備する事業者
対象者・要件
- 新たに土地を取得（賃貸借）して工場等の操業を開始する企業
- 対象施設例：製造業の工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）
- 敷地面積等の規模要件（例：原則敷地面積1,000平方メートル以上、建築面積500平方メートル以上。本社は敷地面積要件なし等）
- 新規雇用要件（例：工場等は新たに5人以上、ただし中小企業で従業員100人以下は1人以上等）
- 土地売買・賃貸借契約後3年以内に操業開始等の要件あり
- 原則として埼玉県SDGs関連の登録・入会が必要（条件により例外あり）
補助内容
- 対象経費: 不動産取得税相当額
- 補助率: （記載なし）
- 上限額: 2億円（対象分野に該当する場合の最大額。通常は上限1億円）
