埼玉県の企業立地優遇制度

概要

埼玉県内に新たに土地を取得（または賃貸借）して工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設等を立地する企業に対し、不動産取得税相当額を補助します。対象分野に該当する場合や産業観光施設を併設する場合は上限が引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

• 県内に工場や研究所、本社機能、流通加工施設、アグリテック・フードテック施設、観光施設を新設または移転し、土地取得や建築等を行う企業。

対象者・要件

県内に新たに土地を取得（賃貸借契約含む）して工場等を立地する企業が対象です。申請にあたっては新規雇用や規模要件など制度で定める要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 工場、研究所、流通加工施設、本社の立地
• アグリテック・フードテック施設や観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）の立地

補助内容

• 対象経費: 不動産取得税相当額
• 上限額: 2億円（対象分野に該当する場合の最大額。通常は上限1億円）

対象経費の詳細

• 不動産取得税相当額が補助対象となります。産業観光施設を併設する場合は、当該部分について2,000万円を上乗せできます。

主な要件・注意点

• 敷地面積・建築面積等の規模要件があり、原則として敷地面積1,000平方メートル以上かつ建築面積500平方メートル以上が必要です（本社や施設類型により例外あり）。
• 新規雇用の要件が設定されており、例えば工場等では新たに県内に居住し雇用保険に加入する従業員を5人以上雇用することが求められます（中小企業で総従業員数100人以下の場合は1人以上）。
• 土地売買・賃貸借契約締結後3年以内に操業を開始することが原則です。