入間市商工業振興助成制度

概要

入間市内に工場や本社を新設する事業者に対し、固定資産税相当額の一部または全額を助成します。本制度は、市内への企業立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

入間市内に新たに工場や本社を建設・設置しようとしている製造業や情報通信業、自然科学研究所などの事業者の方におすすめです。特に、SDGsへの取り組みやDX・GX推進、防災協定の締結など、地域貢献や先進的な経営に取り組む企業を支援します。

対象者・要件

市内に工場または本社を有していない事業者が対象です。施設規模として、敷地面積は2,000平方メートル以上（中小企業は1,000平方メートル以上、本社は500平方メートル以上）、延床面積は1,000平方メートル以上（中小企業は500平方メートル以上、本社は300平方メートル以上）が必要です。また、土地の取得または賃貸借契約後、原則3年以内に業務を開始し、常時雇用者が10人以上（中小企業は要件緩和あり）であること、および税の滞納がないことが条件となります。立地後10年以上の事業継続と、事業・雇用状況の報告が義務付けられています。

対象となる取り組み

製造業（医薬品、化粧品、医療機器、ヘルスケア、航空・宇宙、食料品、新エネルギー・省エネルギー、輸送用機械器具、ロボット・AI・IoT、半導体関連など）、情報通信業、自然科学研究所、本社機能の設置が対象です。

補助内容

• 助成額: 上限1億円（3年間の合計）
• 助成率: 固定資産税相当額の10分の1から全額（RE100企業は2分の1、SDGsパートナー入会やDX認定、GXリーグ賛同、防災協定締結などは各10分の1の積上げ方式、市内に住所を有する新規雇用者2名以上を1年以上継続雇用した場合は全額）
• 助成期間: 業務開始後の最初の固定資産税課税年度の翌年度から3年間

主な要件・注意点

立地後10年以上の事業継続が求められ、事業実施状況および雇用状況を10年間報告する必要があります。また、税の滞納がある場合は助成対象外となります。