令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

概要

さいたま市は、地域脱炭素の推進のため、民間事業者が太陽光発電設備および蓄電池を事業所に導入する費用の一部を補助します。太陽光発電は自家消費型や営農型が対象で、蓄電池は太陽光と一体的に導入されるものが対象です。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所を所有または日常的に使用している民間事業者
• 太陽光発電設備と蓄電池を事業所に導入し、自家消費割合を高めたい事業者

対象者・要件

• 市内の事業所を所有する事業者、または市内の事業所を日常的に使用する事業者が対象です。
• リース契約またはPPA契約の場合、リース事業者またはPPA事業者が申請対象となります。
• 市税に滞納がないこと等の要件があります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る補助対象経費
• 補助率: 屋根置き等の自家消費型（個別算定）／営農型は補助対象経費の1/2、蓄電池は補助対象経費の1/3（条件により端数切捨て等あり）
• 上限額: 補助金額の算出方法は太陽光は出力×50,000円（kW単位で小数点切捨て）、蓄電池はkWh当たりの単価に基づく算定等が定められています。