令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

概要

さいたま市は、民間事業者が事業所に太陽光発電設備および蓄電池を導入する費用の一部を補助します。導入は自家消費型の太陽光発電や蓄電池を対象とし、発電した電力の自家消費促進と再生可能エネルギーの導入を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 事業所に屋根置き等の自家消費型太陽光発電設備を導入し、自家消費割合を高めたい事業者
• 事業所での再エネ導入に伴い蓄電池を併せて導入して電力の安定化を図りたい事業者

対象者・要件

• さいたま市内に事業所を所有する事業者、またはさいたま市内の事業所を日常的に使用する事業者が対象です。リース契約またはPPA契約の場合は、リース事業者またはPPA事業者が対象となります。
• 市税に滞納がないことが必要です。

対象となる取り組み

• 事業所への太陽光発電設備の導入（自家消費型、営農型の両形態が規定されています）。
• 太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池の導入。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および蓄電池の導入に係る補助対象経費
• 補助率: 屋根置き等の自家消費型は出力に応じた定額計算、営農型は補助対象経費の1/2、蓄電池は補助対象経費の1/3（いずれも端数処理あり）
• 上限額: 記載なし

対象経費の詳細

• 太陽光パネルおよびパワーコンディショナーの出力又はパワーコンディショナー出力のうち小さい値に5万円を乗じた額（屋根置き等の自家消費型の算定方法）
• 営農型は導入に係る補助対象経費の2分の1を補助
• 蓄電池は導入に係る補助対象経費の3分の1を補助。蓄電池については価格基準があり、20kWh以上は1kWh当たり11.9万円以下（工事費込み・税抜）、20kWh未満は1kWh当たり12.5万円以下（工事費込み・税抜）の範囲を目安としています

主な要件・注意点

• 自家消費型太陽光発電では、発電電力の50％以上が当該事業所で自家消費されることが要件です。
• 営農型のうち、発電した電力を敷地外で消費する場合は市内の需要家に限定されるなど消費場所の制約があります。
• 補助を受けた場合、設置年度を含む5年度分について年1回の自家消費割合の報告が必要で、報告がない場合や自家消費割合が50％未満の場合は補助金決定が取り消されることがあります。
• 予算の上限に達し次第、受付終了となり、予算到達日に到着した申請は抽選での受付となることがあります。

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年02月02日