令和7年度　さいたま市重点対策加速化事業補助金

概要

さいたま市内の民間事業者が太陽光発電設備および蓄電池を事業所に導入する場合の費用の一部を補助する制度です。太陽光発電は屋根置き等の自家消費型および営農型が対象で、蓄電池は太陽光と一体的に導入されるものが対象となります。補助は太陽光設備に対しては出力に応じた定額、蓄電池は導入費用の3分の1を基本とし、一部に上限単価が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 事業所（工場・事務所等）に太陽光発電設備を導入して自家消費を高めたい事業者
• 太陽光と合わせて蓄電池を導入し、電力の有効活用や停電対策を図りたい事業者

対象者・要件

さいたま市内に事業所を所有するか日常的に使用している民間事業者が対象です。市税の滞納がないこと等が交付要件となります。

対象となる取り組み

• 事業所に連系して発電電力の50％以上を自家消費する屋根置き等の自家消費型太陽光発電設備の導入
• 太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池の設置

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の導入に係る費用、蓄電池の導入に係る費用（工事費等を含む）
• 補助率: 蓄電池は導入に係る補助対象経費の3分の1
• 上限額: 太陽光発電設備は出力の小さい方のkWに5万円を乗じた額（kW単位で小数点以下切り捨て）、蓄電池は導入費用の3分の1。ただし補助の最大額の明示的な上限は設定されていません。

対象経費の詳細

• 太陽光発電設備に係る機器・工事費等が対象です。屋根置き等の自家消費型では、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力の小さい方に基づく算定が行われます。
• 蓄電池は太陽光発電設備と一体で導入されるものが対象で、工事費を含めた価格基準が設けられています。20kWh以上は1kWh当たり19万円を上限とし、20kWh未満は1kWh当たり15.5万円を上限とする価格基準があります（いずれも工事費込み・税抜き）。

主な要件・注意点

• 自家消費型の太陽光発電設備は、発電した電力の50％以上を当該事業所で自家消費する必要があります。
• 発電した電力の地域内消費等の要件があります。
• 補助金交付後は設置年度を含め5年間、年1回自家消費割合の報告を行う必要があり、報告がない場合や自家消費割合が50％未満の場合は補助決定が取り消されることがあります。

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年02月02日