さいたま市／【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）

概要

さいたま市が市内の昭和56年5月31日以前に着工・建築された旧耐震基準の民間特定建築物および小規模建築物を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事および建替え工事の費用の一部を助成する事業です。着手前に申請し交付決定を受けることが必要で、要件に該当する建築物に対して助成が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 多数の人が利用する用途（学校、病院、劇場、百貨店、事務所、老人ホーム、店舗など）に供する旧耐震基準の建築物の所有者
• 延べ面積が小規模基準または民間特定建築物の基準に該当する建築物の所有者

対象者・要件

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の建築物であること。
• 助成対象者は当該建築物を所有している方であること。
• 耐震補強や建替え等は、耐震診断の結果や延べ面積等の細かい要件（例：民間特定建築物は延べ面積1,000平方メートル以上等）を満たす必要がある。
• 着手前に建築総務課への交付申請および交付決定を受けること。実績報告の提出期限等の条件がある。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用、耐震補強設計に要した費用、耐震補強工事に要した費用、工事監理費用、建替え工事に要した費用、図面復元費等
• 補助率: 診断・設計は費用の3分の2、耐震補強工事は工事費の3分の1および工事監理費の3分の2、建替えは工事費の23% 等（処遇や割増し条件あり）
• 上限額: 診断・補強・建替えで区分ごとに上限が設定されており、例として耐震補強工事の上限は1,500万円（救急病院等の特例で4,500万円）、建替えの上限は650万円（救急病院等は2,000万円）等の区分があります。

申請期間

2026年04月01日 〜