【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）

概要

さいたま市内に所在し、昭和56年5月31日以前に着工・建築された民間の特定建築物および小規模建築物を対象に、耐震診断、耐震補強設計・工事および建替え工事に要する費用の一部を助成します。助成は診断費用、補強設計費、補強工事費、建替え工事費など項目ごとに助成率や上限額が定められており、事前に交付申請の上で着手する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工した建築物を所有し、耐震診断や補強・建替えを検討している所有者

対象者・要件

• 助成対象建築物を所有している者が申請できます。国や地方公共団体、独立行政法人等は対象外です。
• 申請者以外に所有者がいる場合は全員の承諾が必要で、区分所有建築物は代表者が申請します。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断、耐震補強設計およびそれに基づく耐震補強工事
• 建築物の建替え工事（所定の構造指標を満たす場合）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震補強設計費、耐震補強工事費、建替え工事費、図面復元費、公的機関等の判定会に要する費用
• 補助率: 診断・設計等は原則として費用の3分の2、耐震補強工事は工事費の3分の1に工事監理費の3分の2を加える等、費目により異なります。
• 上限額: 診断は300万円（小規模建築物は120万円）、耐震補強工事は最大1,500万円（救急病院は4,500万円）、小規模建築物の補強工事は720万円、建替えは650万円（救急病院は2,000万円）、小規模建築物の建替えは360万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用（床面積に応じた算定額）、図面復元費、公的機関等の判定会に要する費用（157万円を上限として加算可）
• 耐震補強工事に要した費用（延べ面積に応じた単価を上限に算定）および工事監理費
• 建替え工事に要した費用（除却対象の延べ面積に応じた算定額を上限に算定）

主な要件・注意点

• いずれの助成も必ず着手前に交付申請を行い、交付決定を受けること。
• 申請した年度の1月31日までに実績報告を提出することが原則とされています。
• 予算が尽きた場合には受付を終了することがあります。
• 国や他の自治体等から同種の助成を受けている場合は交付対象外となることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜