第2回さいたま市事業者向け設備導入応援補助金（物価高騰対応）

概要

さいたま市内に所在する事業所を対象に、省人化・省力化または業務効率化に資する機械・装置・システム・ソフトウェア等の導入や更新にかかる経費の一部を補助します。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、事業の持続的成長と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内の事業所で設備やシステムを導入して省人化や業務効率化を図りたい中小・中堅事業者

対象者・要件

さいたま市内に事業所を有し、原則として1年以上の事業継続実績を有する中小企業者及び常時使用する従業員数が2,000人以下で1年以上の事業継続実績を有する会社または個人（中堅企業に該当する者）。主たる事業が農業に該当する者、非営利法人、反社会的勢力等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 市内の自社事業所への省人化・省力化・業務効率化に資する設備の導入または更新（機械・装置・システム・ソフトウェアの新設・更新）

補助内容

• 対象経費: 機械・装置・システム等の購入費、システム構築費、据付に係る軽微な工事費、外部技術指導等に要する経費、専門家謝金等（専門家謝金は上限あり）
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 1,000万円（大規模投資枠。小規模投資枠は500万円）

対象経費の詳細

• 機械・装置・システム・ソフトウェアの購入費（システム構築費を含む）
• 機械・装置等の据付に係る軽微な工事費
• 導入に伴う外部技術指導等の経費
• 申請・報告に必要なコンサルティング料や専門家への謝金（上限あり）
• 機器の運搬費

主な要件・注意点

• 補助金の交付決定後に事業に着手し、交付決定前着手は認められません。
• 補助事業完了報告は令和9年1月29日までに提出する必要があります。
• 申請額500万円以下は小規模投資枠、500万円超〜1,000万円以下は大規模投資枠に区分され、どちらの枠に該当するかは市が判定します。
• 汎用性が高い設備や第三者が主に使用する設備、車両、土地・建物取得費、リース・レンタルによる導入等は対象外です。

申請期間

2026年03月13日 〜 2026年03月31日