石油等由来製品の価格高騰や代替品との価格差の一部を補助し、県内農林水産業者の事業継続を支えます。
中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰の影響を受ける埼玉県内の農林水産業者を支援する制度です。石油等由来製品の仕入れ価格上昇分や、その代替品との価格差の一部が補助されます。
県内で農林水産業を営み、燃料や資材など石油等由来製品の仕入れ価格上昇で負担が増えている事業者や、代替品への切り替えに伴って価格差が生じている事業者に向いています。
埼玉県内に住所を有する農林水産業者、または埼玉県内に主たる事業所を置く農林水産業を営む法人が対象です。申請日時点で県内で農林水産業を経営しており、引き続き県内で経営を継続する意思があることが求められます。農林水産業を営むに当たり、関連法令や条例を遵守していること、実質的に経営に関与する者等に暴力団や暴力団員等を含まないことも条件です。
石油等由来製品の仕入れ価格上昇分、またはその代替品に対する仕入れ価格差に関する負担が対象です。令和8年3月以降に仕入れた製品について、令和8年2月末時点の価格と比べて価格上昇率が50％以上であることが確認できるものが対象になります。
消費税・地方消費税は補助対象外です。交付額は、令和8年3月以降の仕入品単価（税抜）と令和8年2月末時点の仕入品単価（税抜）の差額に仕入数量を乗じて算出し、千円未満は切り捨てられます。
補助は予算の範囲内で行われます。第1期の申請期間は令和8年9月30日から令和8年11月13日までで、第2期は12月上旬受付開始予定です。申請はオンラインで行います。
2026年09月30日 〜 2026年11月13日
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