埼玉県内の事業所における省エネ・再エネ設備の導入を支援し、脱炭素化とエネルギーレジリエンスの強化を促進します。
埼玉県では、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進し、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンス強化を図るため、県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により実施する事業が対象です。
埼玉県内の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池、その他再生可能エネルギー設備、熱利用設備、コージェネレーションシステムなどの導入を検討している民間事業者におすすめです。特に、災害時等に事業所の設備を活用して地域住民へエネルギーを提供できる体制を整備できる事業者が対象となります。
埼玉県内に事業所を有する民間事業者が対象です。PPAやリースにより実施する場合は、認定事業者と共同で申請する必要があります。なお、不動産業に係る家庭用需要や居住に係る需要は対象外です。
太陽光発電設備及び蓄電池の導入、水力・バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備、太陽熱・バイオマス熱・地中熱等の熱利用設備、自営線・蓄熱設備・熱導管・エネルギーマネジメントシステム等の基盤インフラ設備、およびコージェネレーションシステムの導入が対象です。
交付決定通知を受領した日以後に契約を締結し、事業に着手する必要があります。同一の設備に関して、埼玉県の他の補助金や国庫補助金が原資となる他の補助金等との併用はできません。また、補助対象設備の稼働後1年間の実績を3か年報告する義務があり、取得した財産を処分する場合は事前の承認が必要です。実績報告書は事業完了後30日以内または年度内の指定日のいずれか早い期日までに提出してください。
2026年07月06日 〜 2026年07月24日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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太陽光発電設備と蓄電池の導入を支援し、災害に強いエネルギーシステムの構築と地球温暖化対策を推進します。
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電気自動車の購入費用を補助し、環境負荷の低減と災害に強いまちづくりを支援します
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脱炭素化を目指す事業者の再エネ設備や高効率機器導入を支援
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