公募中
令和7年度 省エネ・断熱住宅普及促進補助金
住宅の断熱改修や高効率給湯器の設置費用を補助し、エネルギー消費の削減とZEH普及を支援します。
詳細情報
概要
さいたま市が市内に居住する市民の住宅を対象に、断熱改修や高効率給湯器の設置など、省エネ・断熱化に係る費用の一部を補助します。ZEH・ZEH+の普及を重視し、住宅のエネルギー消費削減と快適な居住環境の実現を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- さいたま市内に住民票を有し、自ら居住する住宅の断熱改修や高効率給湯器の導入を検討している個人
対象者・要件
- 申請時点でさいたま市内に住民票を有する個人であること
- 申請者が補助対象事業を実施する住宅に居住していること(実績報告時点での要件)
- 市税に滞納がないこと
- 新築住宅の場合は、工事完了の日から起算して1年を経過しておらず、まだ居住に供されていない住宅が対象
補助内容
- 対象経費: 全体断熱改修、部分断熱改修、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム等の高効率給湯器の設置費用
- 補助率: 定額(対象設備により上限額の変動あり)
- 上限額: 30万円
申請期間
2025年04月01日 〜 2026年03月02日
関連資料
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
《補助金》令和7年度さいたま市商用車の電動化等普及促進補助金のご案内
公募中補助上限50万円
商用車の電動化導入費用の一部を補助し、CO2排出削減と大気改善を支援します。
運輸業・郵便業再エネ・脱炭素
埼玉県
2025年6月2日〜2026年3月24日
令和7年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金
公募中補助上限ー
事業者が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の導入費用の一部を補助し、脱炭素化と自家消費促進を支援します。
再エネ・脱炭素
埼玉県
2025年4月22日〜2026年2月2日
令和7年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金
公募中補助上限ー
さいたま市内の民間事業者が太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用の一部を補助し、脱炭素・再エネ導入を促進します。
再エネ・脱炭素
埼玉県
2025年4月22日〜2026年2月2日
令和7年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
公募中補助上限60万円
事業所に太陽光・蓄電池・コージェネを導入する事業の導入費用を補助し、事業活動の省エネ・脱炭素を支援します。
再エネ・脱炭素
埼玉県
2025年4月22日〜2026年3月2日
令和7年度 さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金
公募中補助上限60万円
さいたま市内の事業所で太陽光・蓄電池・コージェネ導入に対し、導入費用の一部(上限60万円、補助率1/2)を支援します。
再エネ・脱炭素
埼玉県
2025年4月22日〜2026年3月2日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


