【令和7年度】耐震補強等助成事業（共同住宅等の診断・補強・建替え）

概要

さいたま市内の昭和56年5月31日以前に着工・建築された共同住宅等を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事および建替え工事にかかる費用の一部を助成する事業です。各助成を受けるには着手前の申請と交付決定が必要で、対象建築物や要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 共同住宅や長屋の所有者、または区分所有者の代表で、建物の耐震性を確認・向上させたい方

対象者・要件

• 対象建築物は、昭和56年5月31日以前に着手し建築された市内の共同住宅等（共同住宅および長屋で延べ面積の2分の1以上が居住用のもの）。
• 区分所有建築物の場合は、区分所有者の集会で耐震診断・補強設計・工事・建替えの実施決議がなされていること。
• 申請者は当該建築物を所有する方、所有者の2親等以内の親族、または区分所有者の代表の方。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費用、耐震補強設計費用、耐震補強工事費用、建替え工事に要する費用（それぞれ要件あり）
• 補助率: 簡易診断・耐震診断・耐震補強設計は費用の3分の2、耐震補強工事は費用の2分の1（工事監理費は条件により3分の2）、建替え工事は23.0%（特定条件では3分の1）
• 上限額: 耐震診断（簡易診断）は上限20万円／棟、耐震診断に関する加算（図面復元費等）は最大157万円まで加算可能。耐震補強工事の助成限度は住宅の戸数に60万円を乗じた額、建替え工事の助成限度は住宅の戸数に30万円を乗じた額（それぞれ条件あり）。

申請期間

2025年04月01日から