【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）

概要

さいたま市は、昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の旧耐震基準の建築物について、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事および建替え工事の費用の一部を助成します。交付決定前の着手は対象外で、対象建築物や要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で多数の人が利用する民間特定建築物や、小規模の事業用建築物を所有している事業者・所有者

対象者・要件

• 助成対象建築物は、原則として昭和56年5月31日以前に着工・建築された市内の建築物であること。
• 助成対象者は、当該建築物を所有している方であること。
• 民間特定建築物は用途や延べ面積により細かい要件があり、小規模建築物はそれとは別枠で要件が定められている。
• 耐震診断・補強設計・補強工事・建替え工事はいずれも着手前に交付申請を行い、交付決定を受けることが必要。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要した費用、耐震補強設計に要した費用、耐震補強工事に要した費用、建替え工事に要した費用、工事監理費用、図面復元費、公的判定に要する費用等
• 補助率: 耐震診断・耐震補強設計は費用の3分の2（2/3）。耐震補強工事の助成は工事費の一部（例: 民間特定建築物は工事費の3分の1に相当する額等）、建替え工事は費用の23％など、助成対象ごとに割合が定められている。
• 上限額:
• 民間特定建築物：耐震診断上限300万円、耐震補強設計上限300万円、耐震補強工事上限1,500万円（救急病院は4,500万円）
• 小規模建築物：耐震診断上限120万円、耐震補強設計上限120万円、耐震補強工事上限720万円、建替え工事上限360万円

申請期間

2026年04月01日から