【令和8年度】耐震補強等助成事業（民間特定建築物、小規模建築物の診断・補強・建替え）

概要

さいたま市では、昭和56年5月31日以前に着工・建築された旧耐震基準の民間特定建築物および小規模建築物を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成します。助成は診断費用や設計費、工事費および工事監理費などを対象とし、建築物の延べ面積や用途、構造等に応じて助成率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に着工した市内の公共性の高い非住宅建築物（多数が利用する店舗、事務所、病院、劇場等）を所有し、耐震対策を進めたい所有者

対象者・要件

• 対象建築物を所有する者（国、地方公共団体、独立行政法人等は除く）。
• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工・建築されたもの。
• 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物が、補強・建替えの対象となる。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震診断の実施
• 耐震補強のための設計とそれに基づく耐震補強工事
• 建築物の建替え工事（建替え後が戸建住宅・共同住宅等以外の用途であること等の要件あり）

補助内容

• 対象経費: 耐震診断に要する費用、耐震補強設計に要する費用、耐震補強工事に要する費用、工事監理費、建替え工事に要する費用
• 補助率: 診断・設計等は概ね費用の3分の2、補強工事は原則として工事費の3分の1と工事監理費の3分の2等、項目や条件により助成率が異なる（緊急輸送路閉塞建築物や耐震診断義務化建築物等で割増あり）。
• 上限額: 種別や条件により上限が異なるが、上限の最大値は4,500万円／棟（救急病院等、緊急輸送路閉塞建築物に対する割増時の場合）。

対象経費の詳細

• 耐震診断費：床面積に応じた単価に基づく算定額が限度（1㎡あたり3,670円等）で、図面復元費や判定会費用は別途一定額まで加算可能。
• 耐震補強設計費：設計に要した費用が対象。
• 耐震補強工事費：補強工事に要した工事費と工事監理費が対象で、補助割合や床面積に基づく算定上限が設けられている。
• 建替え工事費：除却する建築物の面積に基づく算定上限があり、建替えに伴う復旧費等は必要最小限の範囲で対象となる。

主な要件・注意点

• 着手前にさいたま市建築総務課への交付申請を行い、交付決定を受ける必要がある。
• 耐震補強設計・工事は適切な資格を有する専門者・事業者が行うこと（設計は建築士事務所所属の建築士、工事は建設業許可を有する者等）。
• 緊急輸送路閉塞建築物や救急病院等は助成率・上限額の割増がある。

申請期間

2026年04月01日から