地域の備品整備や集会施設の整備、地域づくりのソフト事業を支援します。
一般財団法人自治総合センターが、宝くじの収益を財源として行うコミュニティ助成事業です。地域のコミュニティ活動に必要な備品整備や集会施設の建設・大規模修繕、地域資源を生かしたソフト事業などに対して助成し、地域コミュニティの充実・強化と住民福祉の向上を図ります。
自治会や町内会、自主防災組織など、地域に密着して活動する団体で、集会施設の整備や備品の更新、地域の活性化につながる取組を進めたい場合に向いています。市や広域連合、一部事務組合、協議会、実行委員会などが地域づくりのソフト事業を行う場合にも対象になります。
市または市が認めるコミュニティ組織、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等が対象です。一般コミュニティ助成事業とコミュニティセンター助成事業は、市または市が認めるコミュニティ組織が対象で、コミュニティセンター助成事業では認可地縁団体である必要があります。
一般コミュニティ助成事業では、住民が自主的に行うコミュニティ活動に直接必要な設備等の整備が対象です。コミュニティセンター助成事業では、住民の需要に応じた機能を持つ集会施設の建設又は大規模修繕と、その施設に必要な備品整備が対象です。地域づくり助成事業では、地域資源の活用や広域的な連携を目的とした特色あるソフト事業が対象です。
一般コミュニティ助成事業では、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に要する経費が対象です。ただし、建築物と消耗品は対象外です。コミュニティセンター助成事業では、集会施設の建設又は大規模修繕と、その施設に必要な備品の整備に要する経費が対象で、土地の取得・造成、既存施設の修理、撤去・解体処理、外構工事は対象外です。地域づくり助成事業では、事業の実施に要する経費が対象です。
申請前の事前相談が必要です。採択は一般財団法人自治総合センターが決定し、予算に限りがあるため、申請しても必ず採択されるとは限りません。宝くじの受託事業収入を財源とするため、整備する施設又は設備等には宝くじの広報表示が必要です。
申請書提出期限は令和8年9月18日までです。令和9年度事業として実施するもので、令和9年4月1日以降に実施し、翌年3月31日までに完了する事業が対象です。国の補助金や地方債を充当していないことが条件で、複数年度にまたがる事業、毎年繰り返し実施される事業、従来事業の財源組替えや参加者負担軽減を主とする事業は対象外です。
コミュニティ組織は、自治会・町内会・自主防災組織などの地域に密着して活動する団体を指し、特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会、NPO法人、宗教法人、営利団体、公益法人、第3セクターなどは除かれます。土地を要する事業で権利関係に問題があるもの、相続手続き未済のもの、所有者全員の承諾書等が得られないものも対象外です。
2026年04月01日 〜 2026年09月18日
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伊東市内の温泉施設の保守・整備や観光PRを支援し、温泉地の魅力向上と観光誘客を促進します。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
