西都市事業承継支援事業補助金について

概要

西都市では、事業承継やM&A（第三者承継）を予定している市内の中小企業者に対し、専門家への委託費用の一部を補助します。事業承継を円滑に進め、承継後も引き続き市内で事業を継続することを目的としています。

対象者・要件

西都市内で事業を営む中小企業者が対象です。法人の場合は市内に主たる事務所を設置している必要があります。また、市税の滞納がないこと、事業承継後も引き続き市内で事業を営むことが要件となります。申請にあたっては、市が指定する支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、日本政策金融公庫宮崎支店など）からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門事業者に委託する必要があります。

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出費用、事業承継計画の作成費用などが対象です。なお、経費の総額が30万円未満の場合は補助対象外となります。

主な要件・注意点

交付決定前に事業（委託）に着手することはできません。必ず事前に申請手続きを行い、交付決定を受けた後に事業を開始してください。