西都市事業承継支援事業補助金について | 宮崎県西都市

概要

西都市内で事業を営む中小企業者の事業承継や第三者承継（M&A）に伴う経費を補助する制度です。専門家への委託費用や企業価値算定、事業承継計画の作成など、事業承継に直接必要な費用を対象とし、事業の円滑な承継を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 西都市内に主たる事務所を置き、引き続き市内で事業を営む中小企業者で、事業承継や第三者承継を検討している事業者

対象者・要件

• 個人事業主または法人で、市内で事業を営む中小企業者であること
• 事業承継後も引き続き市内で事業を営むこと
• 市税の滞納がないこと
• 令和8年2月末日までに市が指定する支援機関からの支援を受け、そのうえで事業承継業務を弁護士・税理士・中小企業診断士等の専門事業者に委託すること

対象となる取り組み

• 事業承継に関連して専門家に委託して行う初期診断、企業価値算定、事業承継計画の作成等の業務

補助内容

• 対象経費: 初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用等
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 初期診断料や専門家（弁護士・税理士・中小企業診断士等）への委託・謝金、企業価値算定に係る費用、事業承継計画作成費用等が対象です。なお、経費の総額が30万円未満の場合は補助対象外となります。

主な要件・注意点

• 市が指定する支援機関の支援を受けたうえで、専門事業者に業務を委託する必要があります。
• 経費合計が30万円未満の場合は対象外です。
• 申請者に市税の滞納がある場合は対象外となります。
• 事業承継後も引き続き市内で事業を継続することが必要です。