西都市事業承継支援事業補助金

概要

市は事業承継やM&A（第三者承継）を予定する市内の中小企業者に対し、事業承継に必要な初期診断や専門家による支援に要する経費を補助します。事業承継後も市内で事業を継続することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営んでおり、事業承継や第三者承継を検討している中小企業者
• 事業承継にあたり専門家（弁護士、税理士、中小企業診断士等）による支援を受け、業務を委託して実施する予定の事業者

対象者・要件

• 市内で事業を営む中小企業者であること（個人事業主または法人）。
• 市内に主たる事務所を設置し、市内で事業を営むこと（法人の場合）。
• 市が指定する支援機関からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者に委託すること。
• 事業承継後も引き続き市内で事業を営むこと。
• 市税の滞納がないこと。

補助内容

• 対象経費: 事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など（経費の総額が30万円未満は補助対象外）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 50万円