西都市事業承継支援事業補助金

概要

市は、事業承継やM&A（第三者承継）を予定する市内の中小企業者等に対し、事業承継に必要な専門家への委託費用等を補助します。事業の円滑な引き継ぎを促進し、地域経済の活性化と事業の持続的発展を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営む中小企業者で、後継者不足や事業の継続に課題を抱えている事業者
• 事業承継や第三者承継（M&A）を検討しており、専門家に委託して手続きを進める予定の事業者

対象者・要件

• 市内で事業を営む中小企業者であること（個人事業主または市内に主たる事務所を置く法人）
• 事業承継後も引き続き市内で事業を営む意思があること
• 市税の滞納がないこと
• 申請にあたっては、市が指定する支援機関（例：宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行等）からの支援を受けたうえで、弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門事業者に業務を委託すること
• 補助対象となる経費の総額が30万円未満の場合は対象外

補助内容

• 対象経費: 事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 50万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月28日