坂戸市多世代近居住宅取得補助金制度のご案内

概要

坂戸市内で親世代と多世代近居を行うための住宅取得に対し、取得費用の一部を補助する制度です。補助は住宅取得費用を基に算出される基本額に加え、転入や扶養、新築、市内業者利用、空き家バンク利用といった加算が設定されており、最大で80万円が交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 親と近くに住み多世代で生活するために市内の住宅を取得しようとする子世代の方

対象者・要件

市内の補助対象物件で多世代近居を行う子世代で、次の要件のいずれにも該当することが必要です。交付申請時に40歳未満であること、または中学生以下の子どもを扶養していること。親世代が市内の住宅に居住していること。親子双方に市税の滞納がないこと。取得日と居住開始日が3か月以内であることなどが要件として定められています。

対象となる取り組み

• 市内での住宅取得による多世代近居の開始

補助内容

• 対象経費: 補助対象建築物の取得に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の1/2（基本額の算出における基準）
• 上限額: 80万円

加算項目として、転入加算20万円、扶養加算20万円、新築加算10万円、市内業者加算10万円、空き家バンク物件加算10万円が明示されており、基本額（住宅取得費用に対する2分の1）にこれらの加算を組み合わせて最終的な補助額が決定されます。

対象経費の詳細

• 補助対象建築物の取得に要する経費が対象になります。測量費、登記手数料、仲介手数料等は対象外とされています。また、居住部分以外の部分に係る工事・購入費は除かれます。

主な要件・注意点

• 補助金の交付申請は住宅の取得後に行うこと。交付申請時に取得日または居住開始日のいずれか遅い日から3か月以内である必要があります。
• 直前の所有者が親世代でない住宅が対象である点に注意してください。
• 事前に住宅政策課へ相談することが推奨されています。